丹青社は、関係府省、経済団体、首都圏自治体等が連携し展開する「テレワーク・デイ」の趣旨に賛同し、対象社員に対し、7月24日(月)から8月23日(水)までの1ヵ月間を「在宅勤務推奨月間」と定め、「テレワーク・デイ」に参加します。
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および経済団体、企業等と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた、「働き方改革」の運動を展開しています。東京オリンピックの開会式が行われる7月24日を「テレワーク・デイ」とし、交通機関や道路が混雑する始業から10時半までの間、全国の企業・団体等に一斉テレワークの実施を呼びかけており、当社は社会的意義のあるこの取り組みに賛同し、参加いたします。
当社では、“ワーク/ライフバランスをデザインしよう”というキーワードのもと、ワークライフバランスを推進し、多様な人材が働きやすく能力を発揮できる職場づくりおよびワークスタイル変革を進めています。働く場所を選べる「在宅勤務制度」や、勤務開始時刻を日ごとに変更できる「シフト勤務制度」、育児休業の取得率向上を図るための制度の充実、育児をする社員のための時短勤務、年次有給休暇の取得促進などの取り組みをおこなっています。
品川本社オフィスや関西支店ではフリーアドレス制を導入し、全社員へのi-phone配布や働き方にあったPCの支給など、オフィス環境・IT環境も整備しています。
今回、「テレワーク・デイ」への参加を機に、2015年より導入している「在宅勤務制度」の活用をさらに進め、当社が取り組むワークスタイル変革の促進を図ります。
また、今後も社員ひとりひとりが自律性をもったプロフェッショナルとして、仕事と生活の両立を実現しつつ、活躍のできる会社を目指してまいります。
当社の「テレワーク・デイ」の取り組みについて
- 開催期間
-
7月24日(月)から8月23日(水)までの1ヵ月間を在宅勤務推奨月間とする
(在宅勤務制度は通期利用可能)
- 対象者
- 選抜された在宅勤務利用者 296名(全社員の33%)
テレワーク・デイについて
総務省 「テレワーク・デイ」のウェブサイト をご覧ください。
関連情報
HOME > CSRへの取り組み
ワークライフバランスの推進
※お知らせおよびニュースリリースに掲載された内容は発表日現在のものです。
その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。