国土交通省「令和6年度PPP協定パートナー」に初選定されました

丹青社は、国土交通省によりPPP/PFI（※）の普及・啓発を行う「令和6年度PPP協定パートナー」の「個別相談パートナー」に選定されました。当社が「PPP協定パートナー」に選定されるのは、今回が初めてとなります。

「PPP協定」とは、国土交通省が地方公共団体におけるPPP/PFIの推進を図るべく民間事業者と締結するもので、協定を締結した事業者は「PPP協定パートナー」として、セミナーの開催や個別相談、データベースの提供を通じ、PPP/PFIの普及・啓発を行います。丹青社は、「個別相談パートナー」として、地方公共団体職員及び地場企業の方を対象に、PPP/PFIに関する相談対応を実施します。

丹青社では、これまで「滋賀県立琵琶湖文化館整備事業」（丹青社が代表企業のSPC：株式会社琵琶湖C&S）、「海上自衛隊呉史料館維持管理運営事業」（丹青社が代表企業のSPC：株式会社呉TNH）、「鳥取県立美術館整備運営事業」（丹青社が構成員として参画しているSPC：鳥取県立美術館パートナーズ株式会社）をはじめとした各種PPP/PFI事業に携わる中で、地域とのつながりを深めながら、さまざまな知見やノウハウを蓄積してまいりました。今後も、人々の豊かな交流を促すとともに、産業・経済活動の活性化や、多様で豊かな文化の創造・発信・継承を通して、地域・社会の発展へ貢献してまいります。

• （※）PPP（Public Private Partnership）：公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るもの。
   PFI（Private Finance Initiative）：公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。
  （国土交通省ウェブサイト 「官民連携とは」（https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/1-1.html）より）

ニュースリリース
丹青社、国土交通省「令和6年度PPP協定パートナー」に初選定～個別相談パートナーとして、PPPの普及・啓発に貢献～

協定概要

協定タイプ：個別協定パートナー
協定期間：2024年4月1日から2025年3月31日

詳細は、国土交通省ホームページの報道発表資料およびPPP協定概要のページをご参照ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000242.html
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/1-6-1.html
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_tk1_000029.html

お問い合わせ先

株式会社丹青社 文化・交流空間事業部 担当：田村、平島、臼井
Mail : contact_ppp@tanseisha.co.jpMAIL Tel : 03-6455-8134