CSRの取り組み

私たち丹青社は、経営理念・経営ビジョンに基づき、持続可能な社会の実現に向けて、社会的責任を果たすための取り組みを進めてまいります。

経営理念
より良い空間創造を通じて豊かな社会と生活の実現に貢献する

経営ビジョン
こころを動かす空間創造のプロフェッショナルであり続ける
お客さまとともに、社員とともに、社会とともに、成長する

丹青社グループ行動基準

丹青社グループ各社は、法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、持続可能な社会の実現に向けて、良識と責任をもって企業活動を行ってまいります。このため、次のとおり丹青社グループ各社の役員および従業員がとるべき行動基準を定めます。
なお、本行動基準は、丹青社グループ各社が取締役会で採択することにより、役員および従業員その他丹青社グループ各社と雇用関係にある者に適用されます。

  1. 持続可能な社会への貢献
    より良い空間創造を通じて社会的課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。
  2. 法令の遵守
    関係する法令を遵守し、社会規範を尊重し、良識と責任をもって企業活動を行います。
  3. 公正な事業慣行
    公正で自由な企業間競争ならびに適正な取引、責任ある調達を行います。また、政治、行政との健全な関係を保ち、不当な利益などの取得を目的とする贈収賄を行いません。
  4. 適正な情報管理・開示およびステークホルダーとの建設的対話
    会社情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、企業をとりまく幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図ります。
    (1)関係する法令・基準を遵守し、正しい会計処理、会計報告を行います。
    (2)株主・投資家等ステークホルダーに対して、正確かつ公平な会社情報の開示を適時適切に行います。
    (3)会社情報の不適切な開示、漏洩、不当利用の防止に努めます。
    (4)未公表の会社情報に基づき、インサイダー取引を行いません。
    (5)幅広いステークホルダーとの継続的な対話を通じて信頼関係を構築します。
  5. 人権尊重・差別禁止
    事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重する経営を行います。
    (1)人権と多様性を尊重し、国籍・人種・民族・宗教・思想・性別・年齢・障がい・性自認・性的指向・雇用形態等による差別を行いません。
    (2)精神的、身体的であるかを問わず、あらゆるハラスメントを行いません。
    (3)児童労働およびあらゆる形態の強制労働を行いません。
    (4)結社の自由、ならびに労働者の団結権および団体交渉をする権利をはじめとする労働基本権を尊重します。
  6. 顧客・空間利用者との信頼関係
    顧客・空間利用者に対して、丹青社グループ各社が提供する商品・サービスに関する適切な情報提供、誠実なコミュニケーションを行い、満足と信頼を獲得します。また、ユニバーサルデザインのコンセプトに基づき、誰にも公平で優しい空間づくりに取り組みます。
  7. 知的財産権・個人情報の保護
    丹青社グループ各社の知的活動の成果を知的財産権によって保護し、これを積極的に活用するとともに、第三者の正当な知的財産権を尊重します。また、個人情報を保護し、その収集、利用、管理等を適切に行います。
  8. より良い職場環境づくり
    役員および従業員の多様な個性が尊重され、能力を高め、発揮できる職場づくりを行うとともに、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を整備します。
  9. 自然環境の保全
    持続可能な社会の実現のため、低炭素・循環・自然共生社会づくりに取り組みます。
  10. 社会参画と発展への貢献
    企業市民として、積極的に地域・社会に参画し、その発展に貢献します。
  11. 危機管理の徹底
    市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動や自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底します。
    (1)反社会的勢力とは、一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は断固として拒絶し、民事、刑事の両面から法的対応を行います。
    (2)自然災害等に備え、組織的な対応・訓練を徹底します。
  12. 経営トップの役割と行動基準違反に対する措置
    経営トップは経営にあたり、実効あるガバナンスを構築し、自らの役割として丹青社グループ各社はもとより、取引先をはじめとするサプライチェーンに対して、企業倫理の徹底を図ります。また、本行動基準に反するような事態が発生した場合は、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止等に努めます。

丹青社のマテリアリティ(重要課題)

丹⻘社では2019年2月、CSRの取り組みにおける6つのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。企業活動全体を通じてこれらの課題に対応する取り組みを推進します。 マテリアリティは自社および社会の状況の変化に合わせ、定期的に見直しを図ります。


マテリアリティの特定プロセス

社長を委員長とするCSR委員会において、以下のステップでマテリアリティを特定し、経営会議・取締役会で決定しました。

<ステップ1>
社会課題の抽出
当社の経営方針、事業領域やこれまでのCSRの取り組み、またISO26000、SDGsなどの基準・指針等をもとに、45の社会課題を抽出しました。
<ステップ2>
社会課題の重要度評価
抽出した社会課題について、ステークホルダーの視点、自社(丹青社グループ)の視点の両面から重要度を評価し、整理・集約しました。また、社外取締役との意見交換を実施しました。
<ステップ3>
マテリアティの特定
ステークホルダー、自社の両方にとって重要度が高いと考えられる社会課題から、当社が特に優先的に取り組む課題を絞り込み、6つのマテリアリティとして特定しました。

マテリアリティ(重要課題)のマトリクス

マテリアリティ各カテゴリ内の取り組み事例には、以下のタグにより ISO26000 における中核主題との対応を表記しています。
  • 組織統治:組織統治
  • 人権:デューデリジェンス|人権に関する危機的状況|加担の回避|苦情解決|差別及び社会的弱者|市⺠的及び政治的権利|経済的、社会的及び文化的権利|労働における基本的原則及び権利
  • 労働慣行:雇用及び雇用関係|労働条件及び社会的保護|社会対話|労働における安全衛生|職場における人材育成及び訓練
  • 環境:汚染の予防|持続可能な資源の使用|気候変動の緩和及び気候変動への適応|環境保護、生物多様性及び自然生息地の回復
  • 公正な事業慣行:汚職防止|責任ある政治的関与|公正な競争|バリューチェーンにおける社会的責任の推進|財産権の尊重
  • 消費者課題:公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報及び公正な契約慣行|消費者の安全衛生の保護|持続可能な消費|消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決|消費者データ保護及びプライバシー|必要不可欠なサービスへのアクセス|教育及び意識向上
  • コミュニティ(コミュニティへの参画及びコミュニティの発展):コミュニティへの参画|教育及び文化|雇用創出及び技能開発|技術の開発及び技術へのアクセス|富及び所得の創出|健康|社会的投資

CSR委員会

当社では、社長を委員長とし、関連役員を構成メンバーとするCSR委員会を設置しています。同委員会では、CSRに関する重要な方針の策定・検証およびCSR活動の定期的なレビューを実施しており、各部門・各領域におけるCSRの取り組みの充実を図っています。

お問い合わせ

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