コーポレートガバナンスの充実

BCP（事業継続計画）への
取り組み

地震や津波、風水害、火山噴火等の大規模な自然災害に加え、火災や事故事件、テロ、パンデミック等の事業継続に大きな影響を与える有事発生を想定し、安全の確保と事業の早期復旧を目的とした、以下の方針のもとで事業継続計画（BCP）を策定しています。

BCPマニュアルを整備し、災害発生時には社長を本部長とする災害対策本部を発足し、方針決定・発信を行う手順を定めています。災害備蓄品については完備のうえ、平時からの意識づけおよび災害発生時の対応訓練の観点から、賞味期限によらず定期的に従業員に配布しています。また防災に関するeラーニングの実施、各拠点における防災訓練への定期的な参加、初動対応訓練を実施するなど、有事に備えた取り組みを行っています。
さらに丹青社グループ全体で情報を共有するため、BCP安否確認システムを導入し、従業員・家族や各拠点の安否確認、拠点間の連携、稼働現場の被害状況確認などの訓練を通じて、マニュアルの検証・運用の見直しを行っています。

コンプライアンス向上のための取り組み

丹青社グループは、法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、持続可能な社会の実現に向けて、国際規範を支持・尊重の上、丹青社グループ各社の役員および従業員がとるべき「丹青社グループ行動基準」に従い、高い倫理観と良識・責任をもって企業活動を行います。