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株主・投資家の皆さまへ

皆様には平素から格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。当社を代表して心から御礼申し上げます。代表取締役社長 小林統

当社ウェブサイトをご覧の皆様に第65期の事業の概況についてご報告申し上げます。

第65期を振り返って

 当連結会計年度(2022年2月1日~2023年1月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により経済活動の正常化が期待されたものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレ等により依然として先行きが不透明な状況が続いております。

 当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費、企業の販促投資は持ち直しの動きがみられたこと等により、需要回復の兆しが徐々に見えてきましたが、エネルギー、原材料価格の高騰等、コスト上昇リスクも高まっており先行きは不透明な状況が続いております。

 このような状況のもと当社グループは、中期経営計画(2022年1月期~2024年1月期)に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による環境変化に柔軟に対応しながら、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は642億21百万円(前連結会計年度比2.4%増)となり、営業利益は6億16百万円(前連結会計年度比69.5%減)、経常利益は7億93百万円(前連結会計年度比64.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億59百万円(前連結会計年度比68.0%減)となりました。  また、当連結会計年度の受注高は676億円(前連結会計年度比4.7%増)となりました。

 当期の期末配当金につきましては、1株当たり15円とさせていただきました。 

今後の見通し

 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により経済活動の正常化が期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレ等により依然として先行きが不透明な状況が続くものと思われます。また、海外景気の下振れが我が国の景気の下押しリスクとなる可能性もあり、世界経済の先行きについても、引き続き注視していく必要があります。

   当社グループを取り巻く環境につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限の長期化により、需要の減少および価格競争の激化等の影響を受け、中期経営計画(2022年1月期~2024年1月期)の進捗に遅れが生じております。

 このような状況を踏まえ、中期経営計画の最終年度である2024年1月期の業績目標を修正いたしました。  当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症収束後の需要を確実に取り込むべく、中期経営計画に基づいて進めている施策を成果に結びつけ、デジタル活用を基軸にビジネスと働き方を進化させ、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上に努めてまいります。

 今後とも、より一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

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