株主・投資家の皆さまへ
当社ウェブサイトをご覧の皆様に第66期の事業の概況についてご報告申し上げます。
第66期を振り返って
当連結会計年度(2023年2月1日~2024年1月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締めに伴う影響や、海外景気の下振れが我が国景気を下押しするリスクとなっていることもあり、依然として不透明さが残っています。
当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費や企業の販促投資が持ち直していること等により、需要は回復してきております。しかしながら、物価上昇や人件費の増加等によるコスト上昇リスクについても、注視していく必要があります。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画(2022年1月期~2024年1月期)に基づき、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は812億円(前連結会計年度比26.4%増)となり、営業利益は38億83百万円(前連結会計年度比529.6%増)、経常利益は39億95百万円(前連結会計年度比403.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は27億71百万円(前連結会計年度比502.7%増)となりました。
また、当連結会計年度の受注高は823億29百万円(前連結会計年度比21.8%増)となりました。
当期の期末配当金につきましては、1株当たり15円とさせていただきました。
今後の見通し
足元の環境については、緩やかな景気回復が続き、空間づくりの需要は堅調に推移すると考えられます。インバウンドの急回復、および拡大も追い風になると認識しております。ただし、下振れリスクとして、物価高の長期化による消費者マインドの悪化、深刻な人手不足による供給制約、海外経済の減速、国際情勢の緊迫化(ウクライナ、中東、米中対立等)などが懸念されます。
上述の経営環境を踏まえ、当社グループは、新たに中期経営計画(2025年1月期~2027年1月期)を策定し、堅調な経済環境下での着実な事業成長を実現するとともに、働く環境の改善やマーケティングの仕組みづくりなどの重要課題への対処をはじめ、より長期的に、持続的に成長していくための基盤整備に注力してまいります。さらに、「空間づくり」の可能性を拡げるため、新規事業など、新たな領域への挑戦をしてまいります。
なお、当社グループは、経営上重視すべき指標を連結ROEおよび連結営業利益率としており、中期経営計画期間(2025年1月期~2027年1月期)の目標値としては連結ROE8.8%、連結営業利益率5.2%を掲げております。また、還元目標については配当性向50.0%以上を目標としております。
今後とも、より一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。