株主・投資家の皆さまへ

第68期を振り返って

　当連結会計年度（2025年２月１日～2026年１月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復が期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクならびに物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などもあり、依然として不透明さが残っています。　当ディスプレイ業界の事業環境につきましては、活発な企業の販促投資、インバウンド関連需要に加え、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催もあり、総じて堅調な状況が続きました。しかしながら、資材価格や人件費の増加等によるコスト上昇リスクについても、注視する必要があります。　このような状況のもと当社グループは、中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）に基づき、成長軌道に乗せるための基盤整備と新たな領域への投資を行い、更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は1,072億22百万円（前連結会計年度比16.7％増）となり、営業利益は83億58百万円（前連結会計年度比62.4％増）、経常利益は83億36百万円（前連結会計年度比56.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は59億93百万円（前連結会計年度比54.7％増）となりました。 　また、当連結会計年度の受注高は1,002億30百万円（前連結会計年度比9.8％減）となりました。

　当期の期末配当金につきましては、１株当たり37円とさせていただきました。

今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、米国の通商政策や中東情勢の影響による下振れリスクはあるものの、各種政策の効果等により景気の緩やかな回復が期待されます。また、当ディスプレイ業界においては、インバウンド関連施設の設備投資拡大や各都市の再開発プロジェクト、スタジアムやアリーナ等の新改装需要の拡大等も追い風になると認識しております。

　上述の経営環境を踏まえ、当社グループは、中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）の最終年度の目標値を上方修正いたしました。堅調な経済環境下での着実な事業成長を実現するとともに、働く環境の改善やマーケティングの仕組みづくりなどの重要課題への対処をはじめ、より長期的に、持続的に成長していくための基盤整備に注力してまいります。さらに、「空間づくり」の可能性を拡げるため、新規事業など、新たな領域への挑戦をしてまいります。

　なお、当社グループは、経営上重視すべき指標を連結ＲＯＥおよび連結営業利益率としており、中期経営計画期間（2025年１月期～2027年１月期）の目標値としては連結ＲＯＥ14.7％、連結営業利益率7.5%を掲げております。また、還元目標については、現在、連結配当性向50%以上を目標としております。次期中期経営計画期間（2028年１月期～2030年１月期）については、配当方針の指標にDOE（連結株主資本配当率）を追加し、連結配当性向50%またはDOE８％のいずれか高い方を下限といたします。

　今後とも、より一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。