株主・投資家の皆さまへ

皆様には平素から格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。弊社を代表して心から御礼申し上げます。代表取締役社長 高橋貴志

当社ウェブサイトをご覧の皆様に第64期の事業の概況についてご報告申し上げます。

第64期を振り返って

 当連結会計年度(2021年2月1日~2022年1月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及を受け、経済活動の正常化が期待されたものの、新たな変異株の出現による感染拡大に伴い、再び経済活動が制限されたこと等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限の長期化により、個人消費、観光投資及び企業の販促投資等が停滞しているため、需要は減少し、厳しい状況にあります。

 このような状況のもと当社グループは、従業員並びに当社関係者の安全確保を最優先に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した上で、中期経営計画(2022年1月期~2024年1月期)に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による環境変化に柔軟に対応しながら、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は627億14百万円(前連結会計年度比9.4%減)となり、営業利益は20億24百万円(前連結会計年度比59.9%減)、経常利益は22億9百万円(前連結会計年度比58.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億34百万円(前連結会計年度比58.3%減)となりました。
 また、当連結会計年度の受注高は645億89百万円(前連結会計年度比0.0%減)となりました。

 当期の期末配当金につきましては、1株当たり13円とさせていただきました。

今後の見通し

 今後の見通しにつきましては、未だ新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、引き続き厳しい状況が続くと予想されます。また、海外においては、各国で続く感染予防対策の影響に加え、米中間の貿易摩擦、ウクライナや中東における地政学リスクによる景気の下押しリスクもあり、世界経済の先行きについても、注視していく必要があります。

 当社グループを取り巻く環境につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限の長期化により、需要の減少及び価格競争の激化等の影響を受けております。

 こうした状況の中、当社グループは、2021年3月12日に公表した、東京オリンピック・パラリンピックが予定どおり開催され、新型コロナウイルス感染症については、2022年1月期中に収束の目途がつくことを前提に策定した中期経営計画(2022年1月期~2024年1月期)に基づいて各施策に取り組んでまいりました。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は長期化し、展示会・イベント等の中止・延期や企業の設備投資の抑制、官公庁関連の計画延期や縮小等、市場全体の需要は引き続き縮小傾向にあり、中期経営計画(2022年1月期~2024年1月期)の進捗に遅れが生じております。

 このような状況を踏まえ、中期経営計画(2022年1月期~2024年1月期)の業績目標を修正いたしました。なお、修正にあたり、新型コロナウイルス感染症については、2023年1月期中に収束し、経済活動並びに当社の市場環境が回復していることを前提としております。

 当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による環境変化に柔軟に対応し、デジタル活用を基軸にビジネスと働き方を進化させ、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上に努めてまいります。

 今後とも、より一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

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