株主・投資家の皆さまへ

第67期を振り返って

当連結会計年度（2024年２月１日～2025年１月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、欧米における高い金利水準の継続や、中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れが我が国景気を下押しするリスクとなっていることもあり、依然として不透明さが残っています。 　当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費の一部に足踏みがみられる一方で、企業の販促投資が持ち直していること等により、需要は回復してきております。しかしながら、物価上昇や人件費の増加等によるコスト上昇リスクについても、引き続き注視していく必要があります。 　このような状況のもと当社グループは、中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）に基づき、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は918億58百万円（前連結会計年度比13.1％増）となり、営業利益は51億47百万円（前連結会計年度比32.5％増）、経常利益は53億16百万円（前連結会計年度比33.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億75百万円（前連結会計年度比39.9％増）となりました。 　また、当連結会計年度の受注高は1,111億52百万円（前連結会計年度比35.0％増）となりました。

　当期の期末配当金につきましては、１株当たり30円とさせていただきました。

今後の見通し

今後の見通しにつきましては、緩やかな景気回復と雇用、所得環境の改善が続き、需要は堅調に推移すると考えられます。また、訪日外国人旅行者数の増加に伴い、インバウンド関連施設の設備投資の拡大も追い風になると認識しております。 　ただし、下振れリスクとして、物価高の長期化による消費者マインドの悪化、深刻な人手不足による供給制約、欧米における高金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続等に伴う海外景気の下振れ等が懸念されます。

上述の経営環境を踏まえ、当社グループは、昨年度に策定した中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）の基本方針を維持したうえで、目標値を上方修正いたしました。堅調な経済環境下での着実な事業成長を実現するとともに、働く環境の改善やマーケティングの仕組みづくりなどの重要課題への対処をはじめ、より長期的に、持続的に成長していくための基盤整備に注力してまいります。さらに、「空間づくり」の可能性を拡げるため、新規事業など、新たな領域への挑戦をしてまいります。

なお、当社グループは、経営上重視すべき指標を連結ＲＯＥおよび連結営業利益率としており、中期経営計画期間（2025年１月期～2027年１月期）の目標値としては連結ＲＯＥ11.0％、連結営業利益率5.8%を掲げております。また、還元目標については配当性向50%以上を目標としております。今後も株主還元の充実を目指した目標や方法等について、引き続き検討を進めてまいります。

　今後とも、より一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。