株主・投資家の皆さまへ

皆様には平素から格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。弊社を代表して心から御礼申し上げます。代表取締役社長 高橋貴志

当社ウェブサイトをご覧の皆様に第62期の事業の概況についてご報告申し上げます。

第62期を振り返って

 当連結会計年度(2019年2月1日~2020年1月31日)における我が国経済は、雇用や所得環境の改善効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。

 当ディスプレイ業界の事業環境につきましては、公共投資が底堅く推移していることや企業の設備投資が緩やかに増加していることもあり、引き続き堅調に推移しました。

 このような状況のもと当社グループは、中期経営計画(2019年1月期~2021年1月期)に基づき、市場の活性化が見込まれる中期経営計画期間中の需要増加を確実に取り込むとともに、継続的な成長と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。
 この結果、当連結会計年度の売上高は816億78百万円(前連結会計年度比1.2%減)となり、営業利益は56億77百万円(前連結会計年度比13.0%増)、経常利益は58億70百万円(前連結会計年度比12.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は40億74百万円(前連結会計年度比3.1%減)となりました。
 また、当連結会計年度の受注高は856億39百万円(前連結会計年度比3.0%増)となりました。

 当期の期末配当金につきましては、1株当たり22円とさせていただきました。

今後の見通し

 今後の見通しにつきましては、雇用および所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が期待されるものの、新型コロナウィルス感染症拡大が世界経済へ与える影響に対しては、十分に注意する必要があります。

 当社グループを取り巻く環境につきましても、人手不足に伴う外注コストの増加や新型コロナウィルス感染症拡大による影響等、不確実性が懸念されるものの、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた諸施設の整備や都市再開発案件の増加、大阪・関西万博の開催決定、観光立国を目指した需要の増加等、明るさも見られ、引き続き改善が期待されます。

 当社グループといたしましては、中期経営計画(2019年1月期~2021年1月期)に基づき、市場の活性化が見込まれる中期経営計画期間中の需要増加を確実に取り込むとともに、2020年以降の環境変化にも対応できるよう、引き続き、デザイン力の向上、生産基盤の強化、先端コンテンツ応用演出の強化、安全・高品質の追求、働き方改革および生産性の向上の五つのテーマに取り組み、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。

 今後とも、より一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

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