責任あるサプライチェーンの構築
私たちは、協力会社・パートナー企業とのネットワーク拡充と信頼関係構築を通じて、品質・安全を含む価値創造の基盤をつくり、サプライチェーン全体で環境や人権などのサステナビリティ課題に取り組みます。
調達方針
丹青社は、「空間から未来を描き、人と社会に丹青(いろどり)を。」というパーパスのもと、お取引先様と良きパートナーとして強い信頼関係を構築し、以下に定める方針に基づいた調達活動に取り組んでまいります。
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法令の遵守
・事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守し、社会規範を尊重します。 -
公平かつ公正な取引
・お取引先様に対して、公平かつ公正に取引の機会を提供します。
・お取引先様の選定は、技術力や価格等を総合的に評価し、公平かつ公正に行います。
・反社会的勢力との関係についてはこれを一切遮断します。 -
安全衛生の維持・向上
・安全衛生管理のための体制を構築し、第三者を含めた安全の確保、労働環境の整備を積極的に行い、安全衛生の維持・向上に努めます。 -
品質・安全の確保
・全てのサービスについて、お客さまのニーズを理解し、適正な品質および安全・安心の確保に努めます。 -
人権の尊重
・基本的人権を尊重し、差別や人権侵害を行いません。 -
環境への配慮
・環境配慮設計や産業廃棄物の抑制など空間づくりにおける環境配慮をはじめ、企業活動全般を通して環境負荷の低減に取り組みます。 -
知的財産権の保護・尊重
・他者の知的財産権を尊重し、侵害しません。 -
情報セキュリティの管理
・業務に関わる個人情報や機密情報、顧客情報について、適切な管理を徹底します。 -
持続可能な社会への貢献
・持続可能な調達にお取引先様とともに取り組み、その実践と継続で社会に貢献します。
2019年8月1日 制定
2024年2月1日 改訂
代表取締役社長 小林 統
安全衛生・品質・環境への取り組み
安全な施工、高い品質、そして環境配慮をすべての基本とし、各種方針や重点項目などを定め、グループ会社および協力会社とともにさまざまな活動に取り組んでいます。
安全衛生委員会の開催(月ごとの強調テーマによる管理)
毎月、安全衛生委員会を開催し、活動報告など安全衛生活動に対する情報を共有することによって、施工現場における事故・災害の撲滅に向けて安全管理活動および品質管理活動を推進しています。
産業廃棄物排出削減に向けた取り組み
当社の制作現場における廃棄物の発生の抑制を図るとともに、発生した廃棄物の再生資源化を促進し、適法に処理が行われるよう管理することを目的とした「産業廃棄物等の管理規程」に則り、産業廃棄物に対する取り組みを行っています。
年2回、産業廃棄物対策委員会を開催し、産業廃棄物処理量と委託先協力会社ごとの分別状況を確認し、廃棄物処理量の減量化や分別率の向上に向けた検討を行っています。また、委託先選定にあたっては適正に審査し、現場視察も実施しています。
安全強化・品質向上のための教育・啓発活動の実施
「丹青社 安全大会」の開催
毎年7月に実施される全国安全週間に向けて、グループ会社および協力会社とともに「丹青社 安全大会」を開催しています。安全大会では、安全強化に向けて、社内外からの講師による安全に関する特別講演や、社員による施工現場の安全管理体験発表を行い、施工現場における安全意識の向上・高揚に努めています。
「制作セミナー」の実施
「制作セミナー」において、安全・品質管理に対する注意喚起や各種教育を行うことで安全強化および品質・技術向上に取り組んでいます。
安全に関する各種教育・情報の発信
従業員および協力会社の安全意識向上を図るため、安全に関する各種の教育・情報発信を行っています。
職長安全衛生責任者教育
丹青社 安全大会
フルハーネス型墜落抑止器具の体験のようす(丹青社 安全大会)
協力会社との連携
空間づくりの現場における重要なパートナーであり、当社と施工に関する取引を行う協力会社と丹青社で構成する組織「青和会安全衛生協力会(青和会)」を運営しています。青和会では安全部会や教育部会などの分科会を中心として、安全衛生活動および品質の向上に関する活動を行っています。年2回実施する「災害防止協議会」では、災害事故の繰り返しの発生を撲滅させるためのグループ討議を行い、『危険の気付き』を学習する機会としています。また、各現場の災害防止協議会にも参加し、事故事例の原因および対策について発表を行っています。
その他、協力会社との主な活動
・調達方針の共有
・各月の合同安全パトロール(各月)
・会員の安全意識や技術の改善向上、資格取得をはかるための教育および情報の提供
・各協力会社に対する保険加入状況の確認
・保証対象を協力会社に拡大した法定外労災補償への加入
青和会 安全パトロール 現場説明
青和会 安全パトロール
災害防止協議会
メンテナンス&リペアの取り組み
全国の協力会社ネットワークを活かし、迅速かつ高品質のメンテナンス&リペア対応で店舗の一生涯(ファシリティライフ)をサポートしています。24時間365日受付体制を整え、緊急トラブル発生時には迅速な手配と対応で営業機会損失を最小限に抑えるほか、定期的なメンテナンスにより店舗の安定稼働と長寿命化に貢献します。
また、導入機会が増加しているデジタル技術を用いた演出のメンテナンスに対応するため、関係各所との連携会議を継続して定期的に実施し、保守メンテナンス対応の強化を推進しています。
詳細| 事業紹介 > ソリューション > メンテナンス不要の店舗づくり支援
生産基盤の強化
パートナーシップ制度の運用などを通じて、空間づくりを支える協力会社とのネットワーク、信頼関係を強化し、持続的な事業成長に向けて生産基盤の充実を図っています。また、DXの導入・活用による現場管理ツールの効率化のほか、協力会社とBIMデータの連携を推進するための教育や指導を行い、生産性の向上拡大を進めています。
労働慣行消費者課題パートナーシップ構築宣言への賛同
丹青社は、内閣府、中小企業庁などによる「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、サプライチェーン全体における共存共栄と新たな連携による相互の付加価値向上をめざす「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。
丹青社 パートナーシップ構築宣言
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。
(個別項目) 環境負荷の少ない商品・サービスの提供など環境配慮に積極的に取り組んでいる企業から、優先的に調達を行うよう努めます。
2.「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
- ①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
- ②下請代金の支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とするよう努めます。
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③知的財産・ノウハウ
片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
- ④働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
3.その他(任意記載)
丹青社は、これまで協力会社・調達先と協働し、法令遵守や環境負荷低減、人権尊重などに配慮しながら「安心で快適な施設環境づくり」に取り組んできました。企業の社会的責任に対する関心はさらに高まっており、相互発展に向けたパートナーシップをより高め、今後もサプライチェーン全体として社会に貢献してまいります。
2024年1月15日
株式会社丹青社
代表取締役社長 小林統
パートナーシップ構築宣言PDF
詳細|「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」のサイトをご覧ください。
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
- 組織統治:組織統治
- 人権:デューデリジェンス|人権に関する危機的状況|加担の回避|苦情解決|差別及び社会的弱者|市民的及び政治的権利|経済的、社会的及び文化的権利|労働における基本的原則及び権利
- 労働慣行:雇用及び雇用関係|労働条件及び社会的保護|社会対話|労働における安全衛生|職場における人材育成及び訓練
- 環境:汚染の予防|持続可能な資源の使用|気候変動の緩和及び気候変動への適応|環境保護、生物多様性及び自然生息地の回復
- 公正な事業慣行:汚職防止|責任ある政治的関与|公正な競争|バリューチェーンにおける社会的責任の推進|財産権の尊重
- 消費者課題:公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報及び公正な契約慣行|消費者の安全衛生の保護|持続可能な消費|消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決|消費者データ保護及びプライバシー|必要不可欠なサービスへのアクセス|教育及び意識向上
- コミュニティ(コミュニティへの参画及びコミュニティの発展):コミュニティへの参画|教育及び文化|雇用創出及び技能開発|技術の開発及び技術へのアクセス|富及び所得の創出|健康|社会的投資
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