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TCFD提言に基づく情報開示
丹青社では、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が企業に推奨する「ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標」のフレームワークに沿って、事業活動における気候関連のリスクと機会を評価し、積極的な情報開示とその充実に努めます。また、気候変動に対応する具体的な対策を講じ、行動してまいります。
ガバナンス
体制概要
当社では、丹青社グループサステナビリティ方針「価値ある空間を創造する事業を通じて環境・社会課題に向き合い、その解決に真摯に取り組むことで、企業価値の持続的向上を図るとともに彩りあふれる持続可能な社会の実現に貢献します。」に則りサステナビリティの取組を進めています。気候変動問題をはじめとしたサステナビリティ関連の課題への対応を行う「サステナビリティ委員会」を設置しており、代表取締役社長が同委員会の委員長を務めています。同委員会においては、検討内容・状況は定期的に取締役会に報告されるとともに、サステナビリティに関する重要な方針等については同委員会での検討を経て取締役会に付議され、審議・決定しています。
なお、「気候変動対応」「人的資本経営」及び「人権対応」については、同委員会下に当該テーマに特化した対応を行う分科会を設置しています。
戦略
当社では、気候変動による気温上昇や、それに伴う社会の変化や災害リスクを重要な課題と捉え、積極的に対応を進めております。その一環として、気候変動に関連する短期・中期・長期にわたる「リスク」と「機会」の特定に取り組み、シナリオ分析を実施しました。具体的には、1.5℃シナリオと4℃シナリオの二つを検討対象としています。
このアプローチは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第6次報告書やCOP（国連気候変動枠組条約締約国会議）に示されるように、産業革命以降の地球の平均気温上昇を1.5℃以内に抑えるべきとの国際的な目標を踏まえたものです。
また、政府や国際機関が公表する将来予測レポートを参考に、気候変動に伴う移行リスク（政策や法規制、市場、評判）、物理的リスク（急性リスク、慢性リスク）、さらに気候変動に適切に対応することで生まれる機会（製品・サービス、市場、レジリエンス）についても、包括的に検討しました。
シナリオの前提
| リスク 種類 |
設定 シナリオ |
参照シナリオ | 概要 | 考えられる自社事業活動への影響 |
|---|---|---|---|---|
| 移行 リスク |
1.5℃ シナリオ |
国際エネルギー機関（IEA）, 「World Energy Outlook 2022」Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZEシナリオ) | 21世紀までの平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えるシナリオ。 持続可能な発展を実現するため、大胆な政策や技術革新が起こり、その分脱炭素社会への移行にともなう社会変化が事業に影響を及ぼす可能性が高くなる。 |
・鉄鋼やコンクリート等、高排出な資材に対する炭素税をはじめとする規制対応費用の価格上乗せが発生する ・市場全体に環境配慮設計が求められるようになる ・低炭素資材や再生材が普及し、それらの採用が一般的になる ・サステナビリティへの取り組みが加速し、競合他社との差別化が求められる |
| 物理的 リスク |
4℃ シナリオ |
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）, 「IPCC第６次評価報告書（AR6）SSP5-8.5シナリオ」 | 21世紀までの平均気温の上昇が4℃程度上昇する。 成り行き任せに近く、社会の変化は起こらないが、気候変動に伴う異常気象や災害が事業に影響を及ぼす可能性が高くなる。 |
・自社サプライチェーン上での気候災害の発生頻度が上昇し、事業活動や調達への影響が増大する ・世界中での気候災害が頻発し、資材の原材料調達が難しくなる ・熱波の増加、深刻化により現場作業員へ悪影響が出る |
シナリオ分析の対象範囲
| 項目 | シナリオ分析対象範囲 |
|---|---|
| 地域 | 国内 |
| 対象事業範囲 | 事業（上流・下流のサプライチェーン全体を含む） |
| 企業範囲 | 連結全体 |
| 時間軸の定義 | 短期（1年以内）、中期（3年以内）、長期（3年以上）を想定 |
| インパクトの評価方法 | 社内のリスク評価方法に従い、発生確率と財務影響度（予想）の2軸で評価 |
シナリオ分析結果
リスク
| 区分 | リスク項目 | 時間軸 | 影響 | 影響度 | 対応策 |
|---|---|---|---|---|---|
| 政策・ 法規制 |
新たな規制や社会的義務の発生 | 中～長期 | 炭素税の発生および高排出な建材への規制強化による調達原料コストの増加 | 中 | ・炭素排出量の少ない代替品・調達先の選定 ・サプライチェーン全体の低炭素化 ・自社の排出量の抑制 ・サービスへの価格転嫁 |
| 市場 | 低炭素社会を指向する社会トレンドと事業ニーズの移行 | 短～長期 | 気候変動対応の遅れによる環境配慮型施設の受注機会喪失、売上減少 | 大 | ・低炭素型のソリューション開発 ・「環境配慮設計」「環境配慮施工」の強化・推進 |
| 外部資源の調達価格高騰、コスト上昇 | 短～長期 | 低炭素型製品・再生材需要増加による調達価格上昇および売上機会の減少 | 大 | ・サービスへの価格転嫁 ・代替品調達の検討 ・低炭素製品の供給サプライヤとの連携の強化 ・調達先の複数化 ・廃棄物削減や余剰資材の活用等によるコスト削減 |
|
| 評判 | 温暖化ガスの排出抑制・省エネ等の環境負荷軽減の取り組み不足による評価・信頼の低下 | 短～長期 | 国際的な温室効果ガス排出目標への未達、あるいは業態全体で求められる水準の環境負荷軽減への取り組み不足により、社会的信頼が低下することによる企業価値の毀損 | 中 | ・外部専門家等を活用した、適切かつ積極的な情報開示 ・風評関連の事象の発生に関するモニタリングの実施 ・環境負荷軽減のための取り組みの強化 |
| 急性 物理的 |
激甚化した風水害・異常気象の発生 | 短～長期 | 人的・物的被害発生（運営施設含む）およびライフラインの停止、サプライチェーン寸断による事業継続への支障による損失 | 中 | ・防災対策の実施、災害時のマニュアル策定 ・災害時の代替調達先の確保、調達先の複数化 |
| 慢性 物理的 |
気温上昇の常態化による資源の減少 | 中～長期 | 森林植生の変化による、資源調達の困難化および調達価格の高騰 | 中 | ・代替調達先の確保、調達先の複数化 |
| 気温上昇の常態化による労働条件の悪化 | 中～長期 | ・真夏日が増加し健康配慮のために作業時間を調整することによる、工事期間の延長に伴う売上減少 ・作業環境向上のための対策コストの増加 ・労働環境悪化に伴い人材定着の阻害が生じる懸念 |
中 | ・サプライチェーン全体の労働環境の改善 ・健康管理の推進 |
機会
| 区分 | 機会項目 | 時間軸 | 影響 | 影響度 | 対応策 |
|---|---|---|---|---|---|
| リソースの効率化 | 資材運搬の効率化（地場産材等の活用含む） | 短～長期 | ・運搬費用・運搬時のCO2排出量削減 ・産廃処理費用の減少 |
小 | ・産廃削減策の実施 ・設計時・協力会社選定時の検討 ・地域と連携した、地場産材の活用強化 ・電化の推進 |
| 製品およびサービス | サステナビリティ対応促進による施設需要の変化・拡大 | 短～長期 | ・気温上昇により屋外環境が悪化する中、省エネ化や災害予防を備えた快適性の高い施設リニューアル需要増に伴う売上増加 ・脱炭素社会に向けた環境意識醸成等のための施設リニューアル需要増に伴う売上増加 |
大 | ・営業活動の強化・対象拡大 ・提案力の強化 ・対外発信の強化 |
| 炭素排出量の少ない素材・商品・サービスの活用・開発 | 短～長期 | 環境負荷低減商品・サービス需要拡大による売上増加 | 大 | ・低炭素型のソリューション開発 ・「環境配慮設計」「環境配慮施工」の強化・推進 ・社内啓発活動・対外発信活動の強化 ・専任部門の強化による、部門を横断した環境配慮提案の推進 ・流通・販路の拡大 ・カーボンオフセットを活用した室内空間の提案 |
|
| 市場 | 新市場への参入 | 中～長期 | 炭素排出量削減に寄与する新たな事業の創出による売上増加 | 小 | ・リノベーション新事業の展開 ・新事業・新商品（ソリューション）の開発 |
| レジリエンス | 空間づくり事業の資源を活用した新規事業の創出 | 中～長期 | 新たな収益源の確保・需要変動リスクの分散 | 小 | ・新事業・新商品（ソリューション）の開発 ・他企業・クリエイターとの協業・共創の促進 ・新規顧客の開拓 |
リスク管理
当社では、サステナビリティに関する問題を含めた、経営成績や財務状況に重要な影響を与え、事業の円滑な運営と成長に支障をきたす恐れのある事象について、恒常的に特定・評価・分析し対策を講じています。
これら事業活動上のリスクについては、「損失危険管理規程」に基づいてリスクマネジメント活動を総括・推進する、代表取締役社長を委員長とした、リスク・コンプライアンス委員会を中心に洗い出しを行い、事象が発生する可能性や発生した場合の影響の度合い等の基準により評価しています。評価結果を踏まえ、経営として特に重視すべきリスクを特定し、全体的見地から特に実施すべきリスク対策を定めてその実行状況をモニタリングしています。
以上のリスクの把握・評価・対策における重要な選択や決定等は取締役会に報告され、経営による判断・意思決定と連動しています。
なお、気候変動関連及び人的資本関連のリスクについては、上述のサステナビリティ委員会において特定・評価したうえで、リスク・コンプライアンス委員会に報告し、全体のリスクアセスメント（リスクの認識・評価）及びリスク対策のプロセスに統合する形でリスク管理を行っています。
指標と目標
当社は、中期経営計画（2025年1月期～2027年1月期）において、気候変動に関連する非財務目標を設定しています。具体的には、Scope1、2の温室効果ガス排出量を2021年度（2021年2月～2022年1月）比で40％削減することを目標としています。
なお、2021年度における温室効果ガス排出量（Scope1、2）は367t-CO2です。
温室効果ガス排出量の推移は次のとおりです。
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 （参考） |
2024年度 （参考） |
|
|---|---|---|---|---|
| Scope1、2（t-CO2） | 367 | 292 | 311 （2,645） |
326 （2,591） |
| Scope3（t-CO2） | 256,896 | 258,279 | 318,039 （320,798） |
337,947 （342,584） |
| 合計（t-CO2） | 257,263 | 258,571 | 318,350 （323,443） |
338,274 （345,174） |
| Scope1、2の削減率 | － | 20％ | 15％ | 11% |
※ 算定対象期間はそれぞれ、2021年度は2021年2月～2022年1月、2022年度は2022年2月～2023年1月、2023年度は2023年2月～2024年1月、2024年度は2024年2月～2025年1月です。
※ 本表は株式会社丹青社単体のディスプレイ事業を対象としており、施設運営事業等その他の事業については算定範囲に含めていません。
※ 2023年度および2024年度の参考データは、当該年度より算定範囲を拡大して算出したものであり、Scope1、2は株式会社丹青社および国内連結子会社、Scope3 は株式会社丹青社単体の全事業（施設運営事業等その他の事業を含む）を対象としています。
※ Scope2排出量はマーケット基準での算定を採用しています。
※ 2023年度のデータについて、算定方針の変更および排出係数の最新化・排出原単位の見直し等により2025年1月期有価証券報告書記載の数字から変更しています。
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）とは、2015年に金融安定理事会（FSB）により設立された、気候変動が事業に与えるリスクと機会の財務的影響に関する情報開示を企業に推奨する国際的イニシアチブです。