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イノベーションの推進

私たちは、社会の変化、テクノロジーの進化等に対応し、常に学び続けるとともに、各種研究開発や実証実験に積極的に取り組みます。新サービスや新事業の開発を通して、新しい価値の創造に挑戦し続けます。

新規事業の開発・推進

ブロックチェーンを活用したアート作品のプラットフォーム「B-OWND」の運営

ブロックチェーンを活用し、日本の伝統工芸の技法により生み出されたアート作品を世界に向けて販売・流通が可能なプラットフォーム「B-OWND(ビーオウンド)」を運営しています。 本サービスでは、すべての作品にブロックチェーンによるデジタル作品証明書を導入し、一時流通と二次流通の相互影響による価値創出、過去の所有者経緯が重要となるアート(美術品)市場において、作品の真贋と付加価値を担保した上で、Eコマースを通じた作品の売買を可能にしました。 また、B-OWNDの仕組みを通じてアート工芸作品を、商業施設やホテルへ展開しています。リアル(アート展示)とオンライン(販売・アーティスト支援)をつなぐことでサステナブルに日本の文化を応援するエコシステムとして、より多くの空間に展開することを目指しています。 竹工芸家・四代田辺竹雲斎氏のエージェントである有限会社夢工房と業務提携契約を締結し、「工芸」と「空間」の創造力・技術力とテクノロジーを融合した空間の新たな体験価値を生み出し、デジタル活用による次代の工芸の可能性を提示する共創プロジェクトも推進しています。

B-OWND(ビーオウンド)ウェブサイト画面

B-OWND(ビーオウンド)ウェブサイト画面

B-OWND(ビーオウンド)ウェブサイト画面

関連情報

「B-OWND(ビーオウンド)」ウェブサイト

消費者課題

「THE TOKYO PASS」の開発

「THE TOKYO PASS」イメージ

(公財)東京都歴史文化財団、(公財)東京観光財団、(株)JTBとともに、訪日外国人(以下「インバウンド」)に向けて、東京都内での文化観光をより快適に豊かにするための新サービス「THE TOKYO PASS -Culture」を運営しています。本サービスはコロナ禍からのインバウンド回復に向け、東京の文化観光体験の拡充を目指して、都内の国公立・私立の38の博物館・美術館・庭園・動物園・水族園・植物園等の文化施設の入場と、全ての地下鉄が乗り放題になる「Tokyo Subway Ticket」で構成するインバウンド向け周遊パスです。パスの購入から施設への入場まですべてスマートフォン上で完結します。 参画施設との連携のもと、キャッシュレスかつタッチレスで安全・スムーズに文化施設に入場できるほか、アプリ内のコンテンツを通して、施設だけでなく街中に根付く文化にも誘導し、豊かな文化観光体験を提供します。

関連情報

消費者課題 コミュニティ

建材・装飾材等の廃番品専門ECサイト 「フォーアース(4earth)」の運営

「4earth(フォーアース)」ロゴマーク

技術の進歩やトレンドの移り変わりにより販売中止となった建材、照明器具、装飾材等の廃番品の有効活用を目的に、廃番品専門のECサイト「フォーアース」を運営しています。さまざまな分野の空間づくりに携わってきた丹青社が各メーカーと協力し、廃番品となった製品を空間デザインの視点からセレクトし集約することで、再度商流に乗せ、広く活用を促しています。(参画メーカー約30社/2022年8月現在)
また、空間づくりにおいて廃番品の利活用を積極的に働きかけることで、本来製品の製造に必要な原材料、資源の抑制、製造時に発生するCO2排出量の排出削減にも貢献しています。

関連情報

「フォーアース(4earth)」ウェブサイト

環境 消費者課題

建物ストックを再活性化する「R2」の推進

都心の中小規模ビルを再活性化する取り組み「R2(Real-estate Revitalization/不動産再活性化)」を進めています。スクラップ&ビルドではなく、都市の既存ストックを活用するという方針にもとづき、築古化したビルに耐震補強や仕上げ・設備の更新等を施すことにより、新築ビルと同等以上の機能で、かつサステナブルなオフィス等として提供します。本取り組みを通じて、ビルから出るCO₂を削減し、気候変動抑制に貢献することを目指しています。

関連情報

事業紹介 > ソリューション > R2~建物ストックの再活性化で気候変動抑制に貢献

環境 消費者課題 コミュニティ

「NFTプロジェクト」の推進

NFTアート作品のイメージ

制作されたNFTアート作品のイメージ。四代田辺竹雲斎氏のアート作品「つながり」をデジタル化し、現実では設置し得ないさまざまな空間に展示した様子を映像化している。

空間づくりで培った、文化資源をみがき新たな価値を創出する力を活かし、さまざまな空間づくりを通じて共創を続けてきた多様なアーティストやブランド、事業者と連携して、魅力あふれるNFT(※)コンテンツづくりや、NFTの特性を活かしたプロジェクトを企画・推進し、仮想空間と現実空間をつなぐことで、新たな体験価値を創出します。
また、NFTプラットフォーム事業を展開する株式会社HARTiと提携し、リアル空間とNFTを連動して新たな体験価値創出を⽬指すプロジェクトの共同企画の推進や、空間事業者と連携した事業創出など、リアル空間分野における新たなインフラ構築を目指します。

(※)NFT(ノンファンジブル・トークン):唯一無二の「世界に1つだけのデータ」の価値を生み出せる代替不可能なトークン。ブロックチェーン技術を活用することで、改ざんが困難なデジタルデータを作成できる。

関連情報

事業紹介 > ソリューション > NFTプロジェクト
消費者課題 コミュニティ

デジタル活用の取り組み

ICT・演出技術の強化の取り組み

空間を唯一の“体験”のメディアととらえ、これまで培ってきた空間づくりの技術やノウハウにICT、VRやAR、インタラクティブ技術、映像・音響技術などの最新テクノロジーを組み合わせ、場に集まる人々に“感動体験”を提供する空間創造に取り組んでいます。
また、新たな価値を生み出し続けるための共創プラットフォーム『港南ラボ マークスリー[Mk_3]』の『マークスリー ラボ[Mk_3 LAB]』を拠点に様々な企業やクリエイターと協働し、先端コンテンツ技術を応用した空間演出の研究開発や実験・実証を進めています。2022年には配信スタジオ『マークスリー スタジオ[Mk_3 STUDIO]』を新設し、バーチャルとの連携を念頭に、新たに「配信・収録」「実験・シミュレーション」「展示イベント」等の、より幅広い活用が可能な拠点として構築しています。
さらに社内におけるデジタル活用推進の活動の一環として、オフィス内においてデジタルを活用した実証実験を実施し、新たな売り物・売り先の開発、アライアンス先の開発、人材育成に取り組むほか、演出技術の最新情報をリサーチ・発信による啓蒙活動も進めています。

『港南ラボ マークスリー[Mk_3]』のようす

『港南ラボ マークスリー[Mk_3]』のようす

『港南ラボ マークスリー[Mk_3]』のようす

関連情報

価値創造の基盤 > テクノロジーで感動体験を生み出す力

消費者課題

バーチャル空間の構築

幅広い分野のリアルの空間づくりに携わってきた経験・知見を活かし、デジタルツインをはじめとするリアルとバーチャルの特性を踏まえた空間づくりを通じて、コミュニケーションを促進する新たな場の創出に取り組んでいます。

本社オフィスをモデルとしたVRショールームの構築

丹青社のバーチャル・メタバースの取り組みを体験できるデジタルショールームとして「Virtual Creative Meets [バーチャルクリエイティブミーツ]」を構築しています。本社オフィスにおいて、コミュニケーション&コラボレーションを象徴するショーケースの役割も果たすスペース「クリエイティブミーツ」をモデルにしたVR空間で、各種ソリューションの“体験”を促すことにより、取り組みに対する理解の促進に加え、VR空間の新たな活⽤の提案につなげています。

バーチャルのセレモニー空間サービスの開発

終活関連サービスを提供する株式会社 鎌倉新書とともに、鎌倉新書が提供するお別れ会プロデュース『Story』において、リアル空間とバーチャル空間の双方で「お別れ会」を実施しました。デジタルツインの「お別れ会」は、あらかじめ構築したバーチャル空間と実際の会場を連携することで、「密」を回避し、より多くの方が参加できるお別れの場を提供しました。本サービスは2022年2月に株式会社ハウスボートクラブに事業譲渡され、現在は2種類のプラットフォームで運用されています。
また、CMIセンターが空間デザイン・システムを開発した新たなバーチャルのセレモニー空間サービス「VRセレモニー」を発表しています。管理者が、あらかじめ用意された空間の背景やBGMなどを選択し、思い出の写真や動画、メッセージなどをアップロードするシンプルな操作で、オリジナルの「VR空間」を構成できます。本サービスは丹青社グループである丹青ヒューマネットが販売を手がけています。

関連情報

価値創造の基盤 > テクノロジーで感動体験を生み出す力

消費者課題 コミュニティ

「VisualTiles®」の開発

独自のデジタルサイネージシステムを開発・商品化し空間づくりを進めています。「VisualTiles(ビジュアルタイルズ)®」は、CMIセンターと(株)Nsystemとの共創により開発された、さまざまなコミュニケーション空間に最適な、情報閲覧とプレゼンテーションを支援するデータベースおよびアプリケーション群です。当社のタッチパネル型オーサリングブラウザとして2019年商標登録しました。 2022年にはどこからでもコンテンツ管理ができるクラウド版をリリースし、 コストを抑え手軽に利用できる汎用パッケージからお客さまのニーズに併せて開発するカスタマイズまで幅広い対応が可能になりました。企業ショールームや美術館、コワーキングスペース等、さまざまな空間のタッチパネル式情報端末兼コミュニケーションツールとして採用されています。

VisualTiles操作イメージ

VisualTiles操作のようす

VisualTiles設置イメージ

『point 0 marunouchi』では、参画企業の情報共有端末として活用されている

消費者課題 コミュニティ

BIMの活用推進

デザインセンター内の「BIMデザイン局」を中心として、BIM(Building Information Modeling(※))の推進に取り組んでいます。「BIMの基盤強化とディスプレイ業の従事者にとって最適なワークフローの確立」「BIMを活用したサステナビリティへの貢献」「データ活用による新しい設計サービスの提供」を軸に、社会にとって価値の高い空間づくりの実現を目指します。また、社員および協力会社に向けて導入・スキルアップセミナーを開催するほか、社員向けに情報を発信する「BIMマガジン」を発行するなど、人材育成と情報共有にも注力しています。

(※)BIM(Building Information Modeling):コンピューター上に作成した3Dモデルに材料・部材の仕様・性能、仕上げ等や、管理情報などの属性データを追加することで、設計・施工から維持管理までのあらゆる工程においてその情報を活用できるようにし、業務を効率化できる技術。

関連情報

事業紹介 > ソリューション > BIMの活用推進による価値向上

消費者課題 コミュニティ

デジタル活用研修の実施

デジタル活用の理解促進・啓蒙活動の一環として、社員に向けてデジタル活用やDXに関する基礎知識・考え方を学ぶ研修を実施しています。全社員向けeラーニング研修では、対象となる全社員の100%受講完了を実現しています。また、デジタル演出システム導入時のポイントや特有のリスク、標準化すべきプロセスなどについて学ぶウェビナーを開催しています。

労働慣行 消費者課題 コミュニティ

協業・連携および研究の推進

NTTドコモとの協業

株式会社NTTドコモと、デジタルトランスフォーメーションを推進した空間価値創出に向けた協業に取り組んでいます。 当社の空間づくりのノウハウと、モバイル空間統計®などドコモのICT技術・ソリューションとを掛け合わせ、事業者および空間をご利用の皆さまに、より豊かで質の高い体験を得られる空間を提供することを目指しています。

関連情報

消費者課題

空間データの協創プラットフォーム『CRESNECT』および未来のオフィス空間『point 0 marunouchi』における実証実験への参画

空間データの協創プラットフォーム『CRESNECT(クレスネクト)(※)』の第1弾プロジェクトである「未来のオフィス空間」を実現していくための会員型コワーキングスペース 『point 0 marunouchi』における実証実験に参画しています。 当社のもつデザイン・演出・施工等の空間づくりにおける具現化力とノウハウに、現在参画しているパートナー企業の最新技術やデータ、ノウハウを掛け合わせ、オフィス全体から、オープンスペースや会議室などにおいて、多様な働き方に合わせた、より豊かなオフィス空間づくりを目指します。また、異なる分野・領域の企業と協創することで、各パートナー企業がもつデータを活かした新たな空間づくりを進めています。 丹青社が参画しているpoint 0 Committeeを運営する株式会社point0が手がけるサテライトオフィス事業においても、ソリューションを提供しています。

(※)株式会社オカムラ、ソフトバンク株式会社、ダイキン工業株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、三井物産株式会社、ライオン株式会社が2018年7月30日に共同発表した、空間データの協創プラットフォーム『CRESNECT』を活用し「未来のオフィス空間」づくりを目指すプロジェクト

    <実施した実証実験の例>
  • ・pacts 協創を促進するナレッジマイニングソリューション実験(2021年4~7月)
    Azure Cognitive Search活用によるナレッジ共有、情報活用の有効性を検証。
  • ・オフィスで求められるアートと心理的効果の検証(2021年6~8月)
    働く人が選定した絵画から、オフィスで生産性や創造性を高める絵画を分析。絵画提案時のエビデンスデータとして活用を目指す。
  • ・オフィス内サイクルの実証実験(2021年7~12月末)
    point 0 内カフェ排出のコーヒーかすから培養土を育成。働く人/植物/環境に優しい循環を生み出すとともに、環境への意識向上を目指す。
  • ・「ポジカ®くっきり™フィルム」の効果検証(2022年1~4月)
    オフィスからのフィルム越しの景色の感じ方にどのような違いが出るか、アンケートを実施し、自然ながらも景色が明瞭に見える効果を確認。現在オフィスや従業員休憩スペースなどで導入提案中。
  • ・オフィスにおける働く場面・空間に合わせたアートの効果検証(2022年12~2023年2月)
    オフィス内の機能・用途が異なるスペースに応じて、種類や大きさが異なる絵画を設置し、場所に紐づくワーカーの行動変化や、心理的効果を分析。分析結果を活用して場所や目的に合わせたエビデンスベースのアート提案を推進する。
    <参画企業との協業、推進プロジェクトの例>
  • ・内装木質化検証施工・デザイン協力【大建工業】
  • ・知的業務のパフォーマンスを向上させるナレッジマネジメントツール「saguroot」の開発【Microsoft、isiD】

point 0 marunouchiのようす

point 0 marunouchiのようす

point 0 marunouchiのようす

point 0 marunouchi(撮影:株式会社ナカサアンドパートナーズ)

関連情報

オフィス改装のカーボン・オフセット実施

株式会社point0とともに、オフィス空間づくりにおけるカーボンニュートラル(※1)の実現に向けて、point 0が運営する会員型コワーキングスペース『point 0 marunouchi』の会議室リニューアルにおいて、排出されるCO2(10t(※2))のカーボン・オフセット(※3)を実施します。 CO2排出量の少ない内装材、家具の採用のほか、空間づくりで生じる廃棄物をリサイクルによって減らすことで、CO2排出量を削減。また、協創・共創のためのコンソーシアム『point 0 committee』に参画するダイキン工業株式会社が提供する、IoTを活用した空調管理システム「DK-CONNECT」を導入し、空調の運転状況を見える化し、空調の効率的な運転を行うことで施設運営において発生するCO2排出量の削減にも貢献します。加えて、さらなる環境負荷低減のため、会議室改装に伴うCO2排出量に基づきJ-クレジット制度(※4)を活用したオフセットを実施しました。

(※1)カーボンニュートラル:温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、全体として温室効果ガスの排出量をゼロとすることを言います。
(※2)今回の改装においては、約10tのCO2が排出されます。算出範囲としては、改装に際して調達した製品の原材料~製造段階および運搬にかかる排出と改装工事作業にかかる排出を考慮しています。これは、スギの木約700本分が1年間に吸収するCO2量に相当します(杉の木1本のCO2吸収量を、14kg CO2/本・年と想定した場合)。排出量算定は、サプライヤーからの提供値と、自社算定結果に基づいて算定しています。自社算定においては、原単位データベースとしてIDEAを使用しています。
(※3)カーボン・オフセット:日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、まず排出量を認識し、できるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについては、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方です。
(※4) J-クレジット制度:省エネルギー機器の導入や森林経営などの取り組みによる、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。

環境 消費者課題 コミュニティ

ANREALAGE(アンリアレイジ)との共創

アートイベント「TOKYO2021」のアンリアレイジと丹青社の展示ブース「透鏡2021」

ファッションブランド「アンリアレイジ(ANREALAGE)」を展開する株式会社アンリアレイジとファッション体験空間を具現化する共創プロジェクトを進めています。
「ファッション」と「空間」のデザイン力・技術力とテクノロジーを融合させ、新たなファッション体験空間を具現化するための実証実験・開発を進め、次代の衣服の在り方や可能性を提示します。
(写真:アートイベント「TOKYO2021」のアンリアレイジと丹青社の展示ブース「透鏡2021」)

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消費者課題

気分・心地測定ツール「KOKOROスケール」の活用

「KOKOROスケール」は、理化学研究所が脳科学の知見に基づいて開発した気分・心地の測定ツールです。当社は理研ベンチャーと連携し、「KOKOROスケール」を活用して空間と「こころ」の関係を捉えるトライアルを重ね、オフィスなどのワークプレイスや、空港、ホテル、店舗、博物館など、様々な空間で、「こころを動かす空間創造」を追求していきます。

<実証実験の例>
未来のオフィス空間『point 0 marunouchi』の『アートがもたらす効果についての実証実験』にて使用し、4事象(やる気×安心感、効率×創造性)の軸でデータを収集しました。アートを鑑賞することによる感情の変化や、アートの違いによる感情の変化、アート作品に触れる事で起こる感情の変化について測定しました。

「KOKOROスケール」の4象限マトリクス

「KOKOROスケール」の4象限マトリクス

「KOKOROスケールfor Workstyle」の入力画面1

「KOKOROスケールfor Workstyle」の入力画面で気分・心地を4象限マトリクス上にプロット

「KOKOROスケールfor Workstyle」の入力画面2

その時の「場所」「行動」「アハ体験」を選択

関連情報

消費者課題

三井化学との協業

両社の知見やノウハウを活かした協業を進めています。 第1弾では、三井化学がメガネレンズ材料分野において、より良い視界を追求する中で生まれた「くっきり™色素」技術を用い、世界を美しく変える「ポジカ®くっきり™フィルム」を開発しました。ポジカ®くっきり™フィルムを窓やショーケース等に貼ることで、これまでより景色や展示物が、鮮やかに感じられるようになります。
第2弾では、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の実現に向け、廃棄される衣類を新たな製品として生まれ変わらせて、施設などで活用する継続的プロセス構築を目指した実証実験を行いました。本実証では、廃棄される予定だった衣類を裁断・微粉化・ペレット化のプロセスを経て、成形原料に戻し、ハンガー、トルソーなどにアップサイクルします。それらを三井不動産株式会社の運営する店舗 「LaLaport CLOSET」 (ららぽーとクローゼット/三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY北館)内に試験導入し、本実証の持続可能性について評価を実施しました。
今後も2社で、空間価値の向上につながる感性に着目した様々なソリューションの展開や、持続可能な社会の実現に向けた課題解決につながる取り組みを続けます。

関連情報

事業紹介 > ソリューション > 感性に着目した新素材商品開発

消費者課題

ピクシーダストテクノロジーズとの協業

ピクシーダストテクノロジーズ センシングデータ収集イメージ

ピクシーダストテクノロジーズ(株)(PxDT)と空間のDX(デジタルトランスフォーメーション)促進による提供価値向上に向けた業務提携をしています。PxDTが提供する空間データプラットフォーム「KOTOWARI™」*を用い、空間にまつわるセンシングデータの収集とその分析・活用により、空間における課題抽出から解決策の提案までをワンストップでおこなうサービスの開発・提供を目指して協働しています。 大学等との連携によりアカデミア発のテクノロジーを社会の課題・ニーズと結び付け、ビジネスによる価値創造をおこなうPxDTと協働することで、これまで培ってきた空間づくりの知見やセンスから導き出してきたデザインにデータドリブンの手法を取り入れ、空間づくりによる課題解決力を強化し、感性に定量的なデータを掛け合わせることにより、事業主様の課題解決やエンドユーザーの更なる体験価値向上を目指します。

* KOTOWARIおよび関連するロゴは、ピクシーダストテクノロジーズ株式会社の商標または登録商標です

関連情報

消費者課題

データサイエンスに関する共同研究

横浜市立大学大学院データサイエンス研究科 佐藤彰洋教授が研究開発代表を務める下記、研究開発課題(科学技術振興機構(JST)未来社会創造事業にて採択)に共同研究機関として参画しています。
(研究開発課題:「自律分散的世界メッシュ統計基盤アーキテクチャの設計と実証」)
世界的に未利用のままとなっている大量の位置情報付きデータの流通、利活用を可能にする統合的なメッシュ統計基盤について、そのアーキテクチャを設計・実証することを目的としており、当社は研究で得られる知見を観光施設、スマートビルディング、スマートシティなどの空間づくりにおける企画・デザインに活用することを目指しています。 なお、当社は横浜市立大学大学院データサイエンス研究科が主催する、データサイエンスの技術やデザイン思考の手法を用いた実践的なワークショップイベントに協賛するとともに、社員が運営委員として参加しています。

消費者課題

東京大学総合研究博物館
ミュージアム・テクノロジー(博物館工学)研究部門との連携

2002年10月当社の寄付により国内初の産学連携ミュージアム・シンクタンクとして誕生した寄付研究部門。「21世紀型ミュージアムを模索する」という大きなミッションのもとに、さまざまな実践的な活動を継続しています。当社 エグゼクティブ クリエイティブディレクター 洪恒夫は展示デザイン分野で東京大学総合研究博物館の特任教授を務め、当館を拠点に企画展示、次世代型ミュージアムの実践的研究におけるプランニング・デザインや、教員として活動を行っています。

東京大学総合研究博物館
東京大学総合研究博物館 寄付研究部門
洪 恒夫プロフィール(東京大学総合研究博物館ウェブサイト)

産学連携プロジェクト
“どこにでも持ち出せるミュージアム”による学術・文化の情報発信「モバイルミュージアム」

当社は本社オフィスのレセプションエリアに、東京大学総合研究博物館との産学連携プロジェクトである「モバイルミュージアム」を設置しています。大学の学術資源と企業のオフィスを結ぶ、新しい発想でユニット化された展示で、東京大学の標本をコンパクトに展示する実践的研究を通して、オフィスを訪れた皆さまに向けて、学術・文化の発信を行っています。展示コンテンツは自然史、文化史など分野を問わず選択し、定期的に更新しています。

「モバイルミュージアム」とは

次世代型ミュージアムの実験プロジェクトで、「どこにでも持ち出せるミュージアム」を表現するために考え出された造語です。展示コンテンツをコンパクトにパッケージ化し、学校、住宅、企業、公共施設に展示することで、周囲の空間をテンポラリーなミュージアム空間に変容させます。モバイルミュージアムは、既存のミュージアム・コレクションを流動させることで、幅広い社会層に向けて文化的な資産を提供するツールといえます。

モバイルミュージアム(東京大学総合研究博物館)


本社「モバイルミュージアム」のようす1

本社「モバイルミュージアム」のようす2

本社「モバイルミュージアム」のようす3

コミュニティ

「新たな空間づくり」を考えるコンテストの開催

丹青社では、より多くの方に新たな空間創造について考える機会を創出するため、2021年より『NEXSTO~次世代店舗アイデアコンテスト~』を開催しています。本コンテストでは、実現可能性のある「次世代店舗」のアイデアを募集し、セレクトショップやレストランチェーン等の丹青社のクライアントを審査員に迎え、丹青社のデザイナーらとともに、優れたアイデアを取り入れた店舗具現化の可能性を探っています。

関連情報

消費者課題コミュニティ

大阪・関西万博「TEAM EXPO 2025」プログラムの共創パートナーへの登録

公益社団法人2025年日本国際博覧会協会が実施する「TEAM EXPO 2025」プログラムの共創パートナーに登録しています。本取り組みは、2025年日本国際博覧会のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現し、SDGsの達成に貢献するために、多様な参加者が主体となり、理想としたい未来社会を共に創り上げていくことを目指しています。丹青社は、人と人、人とモノ、人と情報が行き交う「社会交流空間」づくりを通じて培ってきた経験やノウハウ、ネットワークを活かし、地域の振興や文化の継承、次世代を担う人材育成の場の創出といった多様なチャレンジを創出・支援します。また、「TEAM EXPO 2025」を通じてさらにパートナーの幅を広げ共創することにより「空間」の可能性を拡げ、豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。

関連情報

消費者課題 コミュニティ
各カテゴリ内の取り組み事例には、以下のタグにより ISO26000 における中核主題との対応を表記しています。
  • 組織統治:組織統治
  • 人権:デューデリジェンス|人権に関する危機的状況|加担の回避|苦情解決|差別及び社会的弱者|市⺠的及び政治的権利|経済的、社会的及び文化的権利|労働における基本的原則及び権利
  • 労働慣行:雇用及び雇用関係|労働条件及び社会的保護|社会対話|労働における安全衛生|職場における人材育成及び訓練
  • 環境:汚染の予防|持続可能な資源の使用|気候変動の緩和及び気候変動への適応|環境保護、生物多様性及び自然生息地の回復
  • 公正な事業慣行:汚職防止|責任ある政治的関与|公正な競争|バリューチェーンにおける社会的責任の推進|財産権の尊重
  • 消費者課題:公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報及び公正な契約慣行|消費者の安全衛生の保護|持続可能な消費|消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決|消費者データ保護及びプライバシー|必要不可欠なサービスへのアクセス|教育及び意識向上
  • コミュニティ(コミュニティへの参画及びコミュニティの発展):コミュニティへの参画|教育及び文化|雇用創出及び技能開発|技術の開発及び技術へのアクセス|富及び所得の創出|健康|社会的投資

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