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環境との共生

私たちは、地球温暖化や生物多様性の喪失、資源の枯渇といった環境問題に向き合い、企業活動全体を通じてその対策に取り組むことで、脱炭素、自然共生、循環経済の実現に貢献します。

環境方針

丹青社グループは、社会全体と共に地球温暖化に関する危機意識を共有し、知的創造性と業務効率向上を図りながら、持続可能な環境保護のために、以下項目につき重点的に意識と行動の継続的な変革に取り組み、人々の生活に潤いと豊かさをもたらす社会交流空間を創造し続けます。

  1. 温室効果ガス排出削減
    国民運動であるクールビズ・ウォームビズを継続し、事業活動において適切な資源とエネルギーの使用に努めます。
    また、優れた温室効果ガス排出削減技術とコスト面の両立を図り、空間創造に努めます。
  2. 環境配慮設計
    健康設計、省エネ設計や文化財保護設計、ダイバーシティの考えを採用したユニバーサルデザインなどを積極的に採用し、設計段階からの環境への配慮に努めます。
  3. 産業廃棄物の発生抑制
    工事現場から発生する産業廃棄物について、手順を定めて発生の抑制および分別廃棄に努めます。
  4. 施設利用者への配慮
    施設が安全かつ快適にご利用いただけるよう、安全設計及び使用化学物質の適切管理に努めます。
  5. コンプライアンスの順守
    広く社会から信頼される業界の行動規範として、環境及び事業活動に関連する法規、その他の規約事項を順守します。

2001年2月23日 制定
2017年2月1日 改定
代表取締役社長 小林 統

環境マネジメントシステムの運用・推進

丹青社グループの環境マネジメントシステムは、事業活動との一体化を図り、自然環境の保護にとどまらず、設計段階から施工後の施設の運用面までを考慮した、社会交流空間の快適な環境の実現を目指しています。
2017年7月には、2015年のISO14001改訂に伴う環境マネジメントシステムの認証登録を更新、適用範囲PDFを主要拠点に拡大し、事業活動に最適な形で運用を推進しています。

認証の規格 ISO14001(2015年版)環境マネジメントシステム
対象組織 株式会社丹青社
株式会社丹青研究所
株式会社丹青ディスプレイ
登録範囲 公共、商業、イベント施設の企画、デザイン、設計及び制作、並びにショッピングセンター及び文化施設空間の開発コンサルティング
審査登録 BSIグループジャパン株式会社
認証登録番号 EMS 59585
環境

環境配慮設計の推進

空間づくり事業において消費・廃棄する資源やエネルギーの削減に努めるとともに、人と環境にやさしい空間づくりを目指します。主たる事業活動の対象である「社会交流空間」も環境の一部であると捉え、「環境配慮設計」として具体的な6項目を掲げて実現に取り組んでいます。

健康設計

健康的な室内環境の提供

健康設計_アイコン

室内空間の空気を汚染する揮発性有機化合物等を低減し、健康への影響を考慮した設計を行います。また、特に清浄な空間が求められる場合は、抗菌性・抗ウイルス性・防汚性・消臭性等を有する内装材、造作材の選定に努めます。

3R設計

廃棄物を抑制し資源を有効活用

3R設計_アイコン 使用する材料・製品の選定を含め、設計段階からReduce(リデュース=廃棄物の発生を減らす)、Reuse(リユース=再使⽤、繰り返し使う)、 Recycle(リサイクル=再⽣利⽤、再資源化する)の「3R」に取り組みます。

省エネ設計

エネルギー効率のよい機器の選定

省エネ設計_アイコン 建築物に関わる省エネについての各種法令を遵守した設計を行うことに加えて、主たる事業領域となる内装の仕上げ素材や設備機器、空間演出機器について重点的に省エネに配慮します。

ユニバーサルデザイン

誰にとっても優しいデザイン

ユニバーサルデザイン_アイコン

車いす対応席の設置や⼦ども視点のグラフィック表示など、すべての⼈にとっての利便性、機能性を追求します。ハード⾯、ソフト⾯のユニバーサルデザイン(UD)に加え、⼼のユニバーサルデザインの実践に努めます。 丹青社のめざすユニバーサルデザインPDF

安全設計

事故やトラブルの防⽌

安全設計_アイコン

什器・家具等のラウンド加工や落下・転倒の防止措置など、安全な構造・形状を考慮するとともに、⽕災時の安全確保、不注意による事故の防止にも配慮した設計を行います。

文化財保存設計

貴重な⽂化財を未来へ確実に継承

文化財保存設計_アイコン

文化財や作品を展⽰・収蔵する際に、劣化や破損を与えない設計上の配慮と技術的な措置により文化財保存設計に取り組みます。

環境

施工現場における環境配慮

人と環境にやさしい空間づくりの最終段階である施工においても、環境配慮施工により環境負荷の低減を図ります。とくに産業廃棄物の排出量抑制および内装材から発生する化学物質による健康障害の予防については独自の手順書を作成し、重点的に取り組んでいます。

産業廃棄物の発生抑制

環境法令に基づいた実施項目を定め、個別物件ごとに産業廃棄物の発生を抑制する管理計画を立案しています。施工後には実施内容、実施効果、廃棄物の種類と発生量および法規制の順守状況等を記録し、施工計画へフィードバックすることにより産業廃棄物の管理および、継続的な改善を図っています。 毎月開催する「安全衛生委員会」では、関係書類の提出・処理状況確認および指導を実施して産業廃棄物の適正処理の確認を行っています。さらに「産業廃棄物対策委員会」では産業廃棄物管理の方針、分別率の確認・指導を行っています。また、産廃抑制に効果のある項目(プレカット・3R・余剰資材、梱包材の縮減・経済寸法の採用・混合廃棄物の削減など)の採用を積極的に行うよう指導し、産業廃棄物排出量の抑制に努めています。

実施項目


  • ・工場制作(プレカット・ノックダウン工法)の採用
  • ・レンタル(リユース)資材・備品の採用
  • ・資材の過剰持ち込みの縮減と余剰資材の持ち帰りの指導
  • ・資材搬入時の過剰な梱包の縮減
  • ・経済寸法の活用による端材の発生の削減
  • ・分別収集による混合廃棄物の削減

環境

健康障害予防のためのシックハウス対策

環境配慮設計、施工計画(施工検討会)を実施し、デザイナー・制作担当者等の関係者間で連携しながら認定材料を選定しているほか、現場管理での必須事項を定め、現場の記録写真を登録・記録するなど、認定材料の使用管理を行っています。

労働慣行環境消費者課題


持続可能なプロダクトの開発・マテリアル活用の推進

不燃壁面材『Rニース』の企画

企画・立案を手がけた不燃壁面材(化粧けい酸カルシウム板)『Rニース』について、開発を進めた製造会社に加え、中間処理施設・再資源化施設と連携し100%マテリアルリサイクルが可能なフローを構築しました。

サステナブル素材リストの運用

サステナブル建材の認知度向上および提案力強化・導入数増加を目指し、持続可能な空間づくりの実現につながる素材をリスト化し、クライアントへの情報共有を進めています。

環境


建材サンプルの効率的な活用

空間づくりの検討に必要な建材サンプルについて、メーカー各社と運用を連携する全社共用サンプルルームを整備するほか、複数メーカーのサンプルを同梱・返送可能なサービスを活用しています。サンプル配送回数や梱包資材の削減(Reduce)に加え、建材サンプルの返送・再利用(Reuse)促進に貢献しています。

環境

森林認証制度『FSC®-CoC認証』の取得

丹青社は本社において、世界中で最も広く普及している森林認証制度である『FSC®-CoC認証』を取得しています。
FSC®認証は、責任ある森林管理を世界に広めることを目的とする国際的な非営利団体「Forest Stewardship Council®(森林管理協議会)」が規定する「適切な森林管理」を認証する森林認証制度です。世界中の様々な利害関係者の合意により定められた、環境・社会・経済のバランスのとれた10の原則、70の基準に基づき森林管理を審査、認証する『FM認証(Forest Management認証)』、林産物の加工・流通プロセスを対象とする『CoC認証(Chain of Custody認証)』があり、独立した第三者機関が厳正な審査を行っています。
丹青社が取得している『CoC認証』は、加工・流通段階で不適格な木材の混入等を防止するためにFSCが設けた規格・ルールに基づいて審査が行われ、適合が認証された企業に与えられます。丹青社は扱う木製品の提案・販売については適切に管理された林産物の利用を推進しています。

ライセンス番号 FSC®C179924
CoC認証番号 SGSHK-COC-350698
取得日 2022-07-07
納入事例

環境に配慮したオリジナルプロダクトとして、FSC®認証木材のみで構成した家具の第一弾「サイドテーブル」および「コートハンガー」を製作しました。本プロダクト2点は、「未来のオフィス空間」を実現していくためのコワーキングスペース『point 0 marunouchi』内の「カーボン・オフセットルーム」のコンセプトに合わせてデザインし、納入されました。

環境 コミュニティ

オフィスにおける環境活動

CO2排出量削減のための取り組み

夏季ブラインド常閉による空調効率の向上推進、終業後の一定時刻にオフィスを全消灯し必要エリアのみ点灯する照明点灯抑制、電力効率の高いデータセンターへのサーバー集約、パブリッククラウドの活用拡大、OA機器の省エネ設定などを実施し電気使用量を削減しています。ドレスコードフリーを採用し、季節や気温を含めた働く環境やシーンに合わせて服装を自由化することで、環境負荷の軽減にも貢献しています。 また、本社(品川シーズンテラス)、関西支店(グランフロント大阪)、名古屋支店(中日ビル)、京都営業所(KDX烏丸ビル)では入居ビルが導入している再生可能エネルギーでつくられた電力を使用しています。

廃棄物発生の抑制

文房具・書類・封筒等を全社で共有・管理するための集約スペースを設けているほか、文具のストックはレフィルを中心に整備し、OA用紙の使用削減やオフィスから発生する廃棄物の抑制・分別の徹底を推進しています。 また、各拠点のリニューアル工事には家具什器についてリサイクル専門協力会社へ引き取りを依頼し、さらに現場で使用したワークウェア、ヘルメット、安全ベルトなどの備品もリサイクル処理を進めるなど、廃棄物抑制の取り組みを行っています。

「Fun to Share」ロゴマーク

外部イニシアチブへの賛同・社外からの評価

当社は環境省が主催する「Fun to Share」の趣旨に賛同しています。丹青社の本社は、東京都が実施する「特定テナント等事業者における地球温暖化の対策に係る取組を評価・公表する仕組み」(2019年度)において、省エネ対策の体制・取り組みが優れたテナントである「AAAランク」として評価されました。

「気候変動キャンペーン Fun to Share – COOL CHOICE – 環境省」(環境省ウェブサイト)
「特定テナント等事業者における地球温暖化の対策に係る取組の評価・公表」(東京都環境局ウェブサイト)

環境コミュニティ

サステナビリティに関する啓発活動

サステナブルに寄与するプロジェクトを全社で募集し、社内表彰を行う「サステナビリティソリューション大賞」を開催しています。受賞プロジェクトについては取り組みの詳細を発表する機会を設けて社内で情報を共有するなど、社内啓発の機会としても活用しています。
自社のサステナビリティに関連する取り組みについて、実績情報や活動情報をもとに実績集やパンフレットなどを作成することで、クライアントへの提案に活用できるよう適宜更新、整備しています。さらにサステナビリティに関する基礎理解の向上を目指し、社内・外に向けたセミナーを開催しています。また別途、選抜メンバーを対象に、外部講師による教育(ワークショップ)を実施することで、サステナビリティに関する意識醸成を行っています。

労働慣行 環境

森林整備活動への支援

「緑の募金」への寄付

丹青社では公益社団法人国土緑化推進機構が推進する「緑の募金」の主旨に賛同し、寄付を行っています。
「緑の募金」は、身近な地域や国内外の森づくりにつながり、さまざまな「森づくり・人づくり」活動に活かされます。

「緑の募金」(公益社団法人国土緑化推進機構ウェブサイト)
環境

グループ会社における環境活動

丹青研究所

丹青研究所は事業活動の一環で、文化を活かした交流創造コンサルタントとして環境配慮展示コンサルティングを行い、「エコミュージアム」の提案活動に取り組んでいます。「エコミュージアム」とは、地域の自然環境や歴史、文化を探り、地域特性をとらえることで、地域ごとの有形、無形の文化財を新たな魅力として輝かせ、地域の活性化を目指すものです。

「エコミュージアム」の詳細は丹青研究所のウェブサイトをご覧ください。


丹青ディスプレイ

「百貨店・商業空間のディスプレイ」「美術館・文化催事空間のディスプレイ」のデザインおよび、施工会社である丹青ディスプレイでは、丹青社と同様に環境配慮設計・施工活動を行っています。

環境
各カテゴリ内の取り組み事例には、以下のタグにより ISO26000 における中核主題との対応を表記しています。
  • 組織統治:組織統治
  • 人権:デューデリジェンス|人権に関する危機的状況|加担の回避|苦情解決|差別及び社会的弱者|市⺠的及び政治的権利|経済的、社会的及び文化的権利|労働における基本的原則及び権利
  • 労働慣行:雇用及び雇用関係|労働条件及び社会的保護|社会対話|労働における安全衛生|職場における人材育成及び訓練
  • 環境:汚染の予防|持続可能な資源の使用|気候変動の緩和及び気候変動への適応|環境保護、生物多様性及び自然生息地の回復
  • 公正な事業慣行:汚職防止|責任ある政治的関与|公正な競争|バリューチェーンにおける社会的責任の推進|財産権の尊重
  • 消費者課題:公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報及び公正な契約慣行|消費者の安全衛生の保護|持続可能な消費|消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決|消費者データ保護及びプライバシー|必要不可欠なサービスへのアクセス|教育及び意識向上
  • コミュニティ(コミュニティへの参画及びコミュニティの発展):コミュニティへの参画|教育及び文化|雇用創出及び技能開発|技術の開発及び技術へのアクセス|富及び所得の創出|健康|社会的投資

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