コーポレートガバナンスの充実

私たちは、社会の変化に適応し、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、企業として高い倫理観を備え、社会から幅広く信頼される企業であり続けます。

コーポレートガバナンスについて

企業理念ならびに経営ビジョンの実現を通じて社会に貢献し、経営環境の変化とともに最良のコーポレートガバナンスを実現することを目指してまいります。
詳しくは、コーポレートガバナンスのページ（基本方針、取り組み状況、推進体制）をご覧ください。
IR情報 > コーポレートガバナンス

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投資家との対話

投資家との対話を重視し、個別のミーティングのほか、定期的に機関投資家向け決算説明会および個人投資家向け会社説明会を開催しています。説明会での質疑応答等につきましては、IR情報のページにて公開しています。

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お客さまアンケート調査の実施

顧客の課題解決に向けて、年に1回顧客からの評価に関する調査を実施し、結果の分析をもとに、課題抽出と改善策の検討を行っています。

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従業員との対話

労働協約にもとづき、従業員組合と毎月経営協議会を開催し、相互理解、意思疎通、意見調整を行っています。また、毎月、労働時間等設定改善委員会を開催し、労働時間等に関する事項について話し合いも行っています。加えて年1回、従業員から会社に対する各種意見や要望等を確認する「提案制度」を実施しています。さらに「ハラスメント実態調査アンケート」や「管理職評価アンケート」に人事部への相談希望有無の項目を設ける等、社員の相談機会を増やす取り組みも行っています。また、社員意識調査を継続的に実施し、その結果をもとに、よりよい会社・職場づくりに活かしています。

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情報セキュリティ対策

テレワークを前提にしたクライアントPCのセキュリティ強化など、継続的に情報セキュリティの改善に取り組んでいます。また、大規模なシステム導入などは、ITサービスマネジメント委員会でセキュリティリスクを評価・判断したうえで導入しています。
個人情報については、PMS委員会を組織し、委員会活動を中心に、マネージメントレビューなどのPDCAサイクルに沿った取り組みを推進しています。また、個人情報保護マネジメントシステムに則り、個人情報が適切に保護されていることを証するプライバシーマークを取得しています。詳しくは個人情報保護方針のページをご覧ください。

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BCP（事業継続計画）への取り組み

BCPマニュアルの整備や各拠点における防災訓練への参加・実施、安否確認訓練や初動対応訓練の実施、災害備蓄品の完備・入替等、BCPへの取り組みを進めています。また災害対応訓練および食品ロス削減の観点から賞味期限間近の災害備蓄品は従業員に配布しています。また、BCP安否確認システムを導入し、丹青社グループ全社で情報共有を行っています。

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新型コロナウイルス感染拡大防止のための対策

「感染拡大予防対策ガイドライン」等にもとづき、テレワークの推進・強化に向けたローカルオフィスの開設、会議室等へのアクリル板の設置、感染症対策備品の調達・設置、全従業員に向けた情報発信など、新型コロナウイルス感染症への対策を行っています。

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知的財産権保護のための取り組み

知的財産に関する知識習得のための教育プログラムの実施、改正意匠法のオンラインセミナーの開催および国家試験である知的財産管理技能検定の受検・資格取得の推進など、知的財産権保護のための取り組みを行っています。

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反社会的勢力との取引を含めた一切の関係遮断

「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に沿い、反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は断固として拒絶し、民事、刑事の両面から法的対応を行います。なお、社内向けには定期的に「反社会的勢力対応セミナー」を実施し、社内周知を図っています。

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ハラスメント対策の実施

「ハラスメント防止規程」に基づき、従業員からのハラスメントに関する相談および苦情の申立を受け付けるハラスメント相談・苦情窓口を社内と外部に設置しています。また、ハラスメント防止研修およびハラスメント実態調査アンケートを定期的に実施しています。

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コンプライアンス研修の実施

丹青社グループは、コンプライアンスの重要性に鑑み、年に1度、Eラーニングによるコンプライアンス研修を当社グループの全役員・従業員向けに行うほか、管理職向けの研修を実施しています。また、子会社非常勤役員（本社幹部社員）向けにも、コンプライアンスセミナーを実施し、コンプライアンスの意識づけを徹底しています。

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コンプライアンス・ホットライン（内部通報窓口）について

丹青社グループ（当社および国内子会社）では、公益通報者保護法に基づく通報・相談窓口を設けています。
この窓口は、丹青社グループ各社の取引先事業者の方等から、丹青社グループ各社の業務に関して法令違反等の不正行為が生じ、またはまさに生じようとしていることを通報いただくためのもので、外部の弁護士に委託しています。通報対象への該当性、その他通報に関する相談も受け付けます。
原則として、実名による通報・相談を受け付けますが、これは匿名による場合、事実関係の調査を十分に行うことができない、または調査結果の通知等ができないためです。
なお、この窓口を利用したことを理由として丹青社グループ各社から不利益な取扱いを受けることは一切ありません。

コンプライアンス・ホットライン