基盤的取り組み ― 信頼に足る社会公器であるために

丹青社は、企業として持続的・安定的に成長し、責任を果たしていく前提として、経営や財務の公正性、健全性、透明性、適法性などを保つことに努めます。高い企業倫理を備え、適正な組織統治、情報開示、情報セキュリティ管理の体制などの実現に取り組むことで、社会から幅広く信頼をいただける企業であることを目指します。

コーポレートガバナンスについて

丹青社は、企業理念ならびに経営ビジョンの実現を通じて社会に貢献し、経営環境の変化とともに最良のコーポレートガバナンスを実現することを目指してまいります。
詳しくは、コーポレートガバナンスのページ(基本方針、取り組み状況、推進体制)をご覧ください。
IR情報 > コーポレートガバナンス

組織統治

投資家との対話

丹青社は、投資家との対話を重視し、個別のミーティングのほか、定期的に機関投資家向け決算説明会および個人投資家向け会社説明会を開催しています。説明会での質疑応答等につきましては、IR情報のページにて公開しています。

組織統治消費者課題

従業員との対話

丹青社は、労働協約にもとづき、従業員組合と毎月経営協議会を開催し、相互理解、意思疎通、意見調整をおこなっています。また、毎月、労働時間等設定改善委員会を開催し、労働時間等に関する事項について話し合いもおこなっています。加えて年1回、従業員から会社に対する各種意見や要望等を確認する「自己申告」を実施しています。

組織統治労働慣行

情報セキュリティ対策

丹青社は、クライアントPCのセキュリティ強化など、継続的に情報セキュリティの改善に取り組んでいます。また、個人情報については、PMS委員会を組織し、個人情報保護活動を推進しています。また、個人情報保護マネジメントシステムに則り、個人情報が適切に保護されていることを証するプライバシーマークを取得しています。

公正な事業慣行消費者課題

BCP(事業継続計画)への取り組み

丹青社は、BCPへの取り組みとして、定期的にテナントビルの防災訓練への参加、安否確認訓練の実施、初動対応訓練の実施等に取り組んでいます。また、災害備蓄品も完備しています。

組織統治労働慣行

知的財産セミナーの開催

丹青社は、定期的に知的財産セミナーを開催し、ケーススタディも含めて知的財産権保護の重要性に関して社内周知をおこなっています。

公正な事業慣行

反社会的勢力との取引を含めた一切の関係遮断

丹青社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に沿い、反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は断固として拒絶し、民事、刑事の両面から法的対応をおこないます。なお、社内向けには定期的に「反社会的勢力対応セミナー」を実施し、社内周知を図っています。

組織統治労働慣行公正な事業慣行

コンプライアンス研修の実施

丹青社は、コンプライアンスの重要性に鑑み、年に1度、Eラーニングによるコンプライアンス研修を全社向けにおこない、コンプライアンスの意識づけを徹底しています。

組織統治労働慣行

ハラスメント相談窓口の設置

丹青社は、ハラスメント防止規程に基づき、従業員からのハラスメントに関する相談および苦情の申立を受け付けるハラスメント相談窓口を外部に設置しています。

組織統治労働慣行人権

コンプライアンス・ホットライン(内部通報窓口)について

丹青グループ(当社および国内子会社)では、公益通報者保護法に基づく通報・相談窓口を設けています。
この窓口は、丹青グループ各社の取引先事業者の方等から、丹青グループ各社の業務に関して法令違反等の不正行為が生じ、またはまさに生じようとしていることを通報いただくためのもので、外部の弁護士に委託しています。通報対象への該当性、その他通報に関する相談も受け付けます。
原則として、実名による通報・相談を受け付けますが、これは匿名による場合、事実関係の調査を十分におこなうことができない、または調査結果の通知等ができないためです。
なお、この窓口を利用したことを理由として丹青グループ各社から不利益な取扱いを受けることは一切ありません。

コンプライアンス・ホットライン

  • 住所    〒102-0073
         東京都千代田区九段北4丁目1番5号 市ヶ谷法曹ビル105号
  • 電話番号  03-3239-5601
  • FAX番号  03-3239-5651
  • 電子メール kasuga@kasuga-law.jpMAIL
  • 弁護士   春日 秀一郎
  • 通報・相談フォームPDF
組織統治公正な事業慣行
各カテゴリ内の取り組み事例には、以下のタグにより ISO26000 における中核主題との対応を表記しています。
  • 組織統治:組織統治
  • 人権:デューデリジェンス|人権に関する危機的状況|加担の回避|苦情解決|差別及び社会的弱者|市⺠的及び政治的権利|経済的、社会的及び文化的権利|労働における基本的原則及び権利
  • 労働慣行:雇用及び雇用関係|労働条件及び社会的保護|社会対話|労働における安全衛生|職場における人材育成及び訓練
  • 環境:汚染の予防|持続可能な資源の使用|気候変動の緩和及び気候変動への適応|環境保護、生物多様性及び自然生息地の回復
  • 公正な事業慣行:汚職防止|責任ある政治的関与|公正な競争|バリューチェーンにおける社会的責任の推進|財産権の尊重
  • 消費者課題:公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報及び公正な契約慣行|消費者の安全衛生の保護|持続可能な消費|消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決|消費者データ保護及びプライバシー|必要不可欠なサービスへのアクセス|教育及び意識向上
  • コミュニティ(コミュニティへの参画及びコミュニティの発展):コミュニティへの参画|教育及び文化|雇用創出及び技能開発|技術の開発及び技術へのアクセス|富及び所得の創出|健康|社会的投資

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