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責任あるサプライチェーンの構築

私たちは、協力会社・パートナー企業とのネットワーク拡充と信頼関係構築を通じて、品質・安全を含む価値創造の基盤をつくり、サプライチェーン全体で環境や人権などのサステナビリティ課題に取り組みます。

丹青社グループ サステナブル調達方針およびガイドライン

丹青社グループは、「空間から未来を描き、人と社会に丹青(いろどり)を。」というパーパスに基づき、サステナビリティ方針として「価値ある空間を創造する事業を通じて環境・社会課題に向き合い、その解決に真摯に取り組むことで、企業価値の持続的向上を図るとともに彩りあふれる持続可能な社会の実現に貢献します。」と定めています。 それらの実現に向けて、協力会社をはじめとする取引先の皆さまと良きパートナーとして強い信頼関係を構築し、サプライチェーン全体での環境・社会課題の解決を目指して、「丹青社グループ サステナブル調達方針」および「丹青社グループ サステナブル調達ガイドライン」を制定しています。

「丹青社グループ サステナブル調達方針」は、持続可能な調達に向けて丹青社グループの果たすべき基本姿勢を示しており、「丹青社グループ サステナブル調達ガイドライン」は、当グループおよび協力会社の皆さまに対して方針に沿った取り組みの実践を促すものです。また、協力会社の関係先に対しても、本方針および本ガイドラインに基づく取り組みの働きかけをお願いし、理解・浸透を図ることで、サプライチェーン全体で持続可能な調達活動を推進します。

丹青社グループ サステナブル調達方針

  1. 法令の遵守・社会規範の尊重
    事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守し、社会規範を尊重します。
  2. 公平・公正な取引
    取引に対しては公平かつ公正な姿勢で臨み、取引の機会を広く提供し、選定にあたっては、安全、技術力や価格・納期、環境対応、経営状況等を総合的に評価し、経済合理性に基づいて行います。
  3. 企業倫理の徹底
    高い倫理観をもって、調達活動に取り組みます。
  4. 労働安全衛生の維持・向上
    安全衛生管理のための体制を構築し、第三者を含めた安全の確保、労働環境の整備を積極的に行い、安全衛生の維持・向上に努めます。
  5. 品質・安全の確保
    全てのサービスについて、お客さまのニーズを理解し、適正な品質および安全・安心の確保に努めます。
  6. 人権の尊重
    丹青社グループ人権方針に基づき、サプライチェーン全体において基本的人権を尊重します。
  7. 環境への配慮
    環境配慮設計や産業廃棄物発生の抑制など空間づくりにおける環境配慮をはじめ、企業活動全般を通して環境保全・環境負荷の低減に取り組み、脱炭素、自然共生、循環経済の実現に貢献します。
  8. 知的財産権の保護・尊重
    第三者の正当な知的財産権を尊重し保護します。
  9. 情報セキュリティの確保
    業務に関わる個人情報や機密情報、顧客情報の保護に配慮し、情報セキュリティの確保に努めます。
  10. 社会への貢献
    自社の経営資源を活用し、地域・社会の発展に資する活動に取り組みます。
  11. 災害等不測の事態への対応
    平時より大規模災害など不測の事態に備え、リスク管理体制の構築および事業継続計画の整備に取り組み、災害等発生時においては復旧・復興に積極的に支援・協力します。

2019年8月1日 制定
2025年2月1日 改訂
代表取締役社長 小林 統

丹青社グループ サステナブル調達ガイドライン

  1. 法令の遵守・社会規範の尊重
    事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守し、社会規範を尊重します。
    1. 事業活動等を行うすべての国内外の法令等(建設業法、下請法、個人情報保護法、著作権法、環境保護法、労働法など)を遵守し、社会規範を尊重します。
    2. 自社従業員や協力会社からの内部通報窓口を整備するとともに、通報者の秘密保持および権利の保護を徹底し、通報内容は企業行動の改善につなげます。
  2. 公平・公正な取引
    取引に対しては公平かつ公正な姿勢で臨み、取引の機会を広く提供し、選定にあたっては、安全、技術力や価格・納期、環境対応、経営状況等を総合的に評価し、経済合理性に基づいて行います。
    1. 取引に対しては、適切な見積もりの受領や着工前の書面での契約など、公正かつ透明な手続きに則って契約します。
    2. 取引にあたっては、コスト競争力、品質の確保、納期の確実性、技術力、資金力、企業としての社会的信用、環境や人権など社会課題への配慮、経営状況等を総合的に評価し、選定します。
    3. 取引においては不当な利益や優遇措置を求めるなどの優越的地位の濫用を禁止するとともに、透明性・自由な競争を阻害する行為を行わず、対等な立場で行います。
    4. 経営内容、事業活動、サステナビリティ活動等の企業情報を自主的かつ適時・適切に開示し、幅広いステークホルダーとのコミュニケーションを促進します。
  3. 企業倫理の徹底
    高い倫理観をもって、調達活動に取り組みます。
    1. 反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当な要求を受けた場合には断固として拒否します。
    2. あらゆる利害関係者と透明で健全な関係を維持し、贈収賄、恐喝、横領等の腐敗行為などの倫理に反する行為を行いません。
  4. 労働安全衛生の維持・向上
    安全衛生管理のための体制を構築し、第三者を含めた安全の確保、労働環境の整備を積極的に行い、安全衛生の維持・向上に努めます。
    1. 安全で清潔な作業環境づくりを促進します。
    2. 誰もが心身ともに健康で安全に働ける快適な職場環境の整備に努めます。
    3. 災害防止活動を推進し、労働災害の防止に努めます。
  5. 品質・安全の確保
    全てのサービスについて、お客さまのニーズを理解し、適正な品質および安全・安心の確保に努めます。
    1. 最適な工事施工・関連サービスの提供を行うことで、お客さまから要求される工事目的物の品質(強度、機能、耐久性、精度、出来栄え等)と施工プロセスの質を確保します。
    2. 環境・社会的課題の解決に向けた技術・サービスの質の向上に向け、自主的・継続的な技術力の向上に努めます。
    3. 作業環境の整備においては関係法令を遵守し、作業員の健康被害等を防止します。
    4. 適切な設備計画、素材選定および工法の検討等により施設・空間利用者への健康被害の防止を徹底します。
    5. 品質に関する事故・不具合が発生した場合は、速やかな報告と適切な対処を行います。
  6. 人権の尊重
    丹青社グループ人権方針に基づき、サプライチェーン全体において基本的人権を尊重します。
    1. 国際的に認められた基本的な人権と労働に関する法令・基準を遵守・尊重します。
    2. 国籍・人種・民族・宗教・思想・性別・年齢・障がい・性自認・性的指向・雇用形態等による一切の差別・ハラスメント等の不当な扱いを行いません。
    3. 相互の理解に努め、多様性・人格・個性を尊重し、健やかで働きがいのある環境を実現します。
    4. 結社の自由・団体交渉権、適切な賃金の支払等の労働者の権利を尊重します。
  7. 環境への配慮
    環境配慮設計や産業廃棄物発生の抑制など空間づくりにおける環境配慮をはじめ、企業活動全般を通して環境保全・環境負荷の低減に取り組み、脱炭素、自然共生、循環経済の実現に貢献します。
    1. 脱炭素社会に向け、空間における環境性能向上および環境負荷低減を推進します。
    2. 使用する材料・製品の選定をはじめ、資源循環社会の実現に貢献するリサイクル活動を発展させた3R活動を推進します。
    3. 自然共生社会に向けた生物多様性の保全および水資源・生物資源等の持続可能性のための取り組みを推進します。
    4. 持続可能な調達を推進するとともに、事業活動に起因する環境汚染や環境負荷等のリスク対策に取り組みます。
  8. 知的財産権の保護・尊重
    第三者の正当な知的財産権を尊重し保護します。
    1. 知的財産の不正な使用、無断利用等の侵害行為をいたしません。
    2. 取引先の権利を尊重し、適正に取り扱います。取引上の立場を利用して権利の移転を求めません。
    3. 従業員を対象として、知的財産に関するさらなる知識習得や法令順守のための教育プログラムを実施します。
  9. 情報セキュリティの確保
    業務に関わる個人情報や機密情報、顧客情報の保護に配慮し、情報セキュリティの確保に努めます。
    1. 個人情報・顧客情報、機密情報の適切な管理・保護および教育を行い、不正・不当な利用と開示、漏洩を防止します。
    2. コンピューターやネットワークの脅威に対する防御対策を行い、情報漏洩に関する被害を未然に防ぎます。
  10. 社会への貢献
    自社の経営資源を活用し、地域・社会の発展に資する活動に取り組みます。
    1. 地域の文化や習慣を尊重し、地域社会と誠実に向き合い信頼を得られるよう努めます。
    2. 事業活動を通じてにぎわい創出、地域活性化、歴史・文化の継承・発信など、地域社会の発展に貢献します。
  11. 災害等不測の事態への対応
    平時より大規模災害など不測の事態に備え、リスク管理体制の構築および事業継続計画の整備に取り組み、災害等発生時においては復旧・復興に積極的に支援・協力します。
    1. 平常時より大規模災害に備えたリスク管理体制を整備するとともに、サプライチェーンの維持に努めます。
    2. 従業員とその家族の安全を確保した上で、作業所を含む丹青社利用施設等の保全を図り、事業活動の早期復旧に努めます。
    3. 地域社会に貢献するため、国および地方自治体等の復旧・復興活動に協力します。

安全衛生・品質・環境への取り組み

安全衛生管理の基本方針として、『予防活動を安全衛生の基本とし、災害・事故ゼロを目指す』を掲げ、安全な施工、高い品質、そして環境配慮に向けて、各種方針や重点項目などを定め、グループ会社および協力会社とともにさまざまな活動に取り組んでいます。

安全衛生委員会の開催(月ごとの強調テーマによる管理)

労働慣行 消費者課題

安全衛生組織として、全従業員をカバーする労使合同の安全衛生委員会を設置し、労働安全衛生の管理体制を構築しています。安全衛生委員会は、制作担当取締役が委員長(統括安全衛生管理者)を務めるほか、安全衛生管理に関する経験を有する従業員で構成しています。
安全衛生委員会は毎月実施し、当社および協力会社の従業員の傷病、火災事故、労働災害の発生を未然に防止するため、オフィスおよび現場における安全衛生管理と品質技術向上についての情報を集約し、関係各部門に対し、調整、指示、指導を行うほか、従業員からの意見も取り組みに反映しています。

安全成績

2024年度、当社従業員の労働災害による死傷者数は0件でした。
国内の標準的な安全指標である休業災害度数率において、総合工事業の統計値を下回っています。
(2024年度 当社 0.0% /総合工事業 1.91% )
※厚生労働省「令和6年労働災害動向調査の概況」より、安全衛生管理体制および作業所での作業内容の近しい総合工事業と比較。

産業廃棄物排出削減に向けた取り組み

労働慣行 消費者課題

当社の制作現場における廃棄物の発生の抑制を図るとともに、発生した廃棄物の再生資源化を促進し、適法に処理が行われるよう管理することを目的とした「産業廃棄物等の管理規程」に則り、産業廃棄物に対する取り組みを行っています。
年2回、産業廃棄物対策委員会を開催し、産業廃棄物処理量と委託先協力会社ごとの分別状況を確認し、廃棄物処理量の減量化や分別率の向上に向けた検討を行っています。また、委託先選定にあたっては適正に審査し、現場視察も実施しています。

安全強化・品質向上のための教育・啓発活動の実施

労働慣行 消費者課題

「丹青社 安全大会」の開催

毎年7月に実施される全国安全週間に向けて、グループ会社および協力会社とともに「丹青社 安全大会」を開催しています。安全大会では、安全強化に向けて、社内外からの講師による安全に関する特別講演や、社員による施工現場の安全管理体験発表により施工現場における安全意識の向上・高揚に努めるほか、社会・環境を含むサステナビリティに関する情報共有等を行っています。

「制作セミナー」の実施

「制作セミナー」において、安全・品質管理に対する注意喚起や各種教育を行うことで安全強化および品質・技術向上に取り組んでいます。

安全に関する各種教育・情報の発信

従業員および協力会社の安全意識向上を図るため、安全に関する各種の教育・情報発信を行っています。

職長安全衛生責任者教育のようす

職長安全衛生責任者教育

丹青社 安全大会のようす

丹青社 安全大会

フルハーネス型墜落抑止器具の体験のようす(丹青社 安全大会)

フルハーネス型墜落抑止器具の体験のようす(丹青社 安全大会)

協力会社との連携

労働慣行 消費者課題

空間づくりの現場における重要なパートナーであり、当社と施工に関する取引を行う協力会社と丹青社で構成する組織「青和会安全衛生協力会(青和会)」を運営しています。青和会では安全部会や教育部会などの分科会を中心として、安全衛生活動および品質の向上に関する活動を行っています。年2回実施する「災害防止協議会」では、災害事故の繰り返しの発生を撲滅させるためのグループ討議を行い、『危険の気付き』を学習する機会としています。また、各現場の災害防止協議会にも参加し、事故事例の原因および対策について発表を行っています。

その他、協力会社との主な活動

・調達方針の共有
・各月の合同安全パトロール(各月)
・会員の安全意識や技術の改善向上、資格取得をはかるための教育および情報の提供
・各協力会社に対する保険加入状況の確認
・保証対象を協力会社に拡大した法定外労災補償への加入

青和会 安全パトロール 現場説明

青和会 安全パトロール 現場説明

青和会 安全パトロール

青和会 安全パトロール

災害防止協議会

災害防止協議会

メンテナンス&リペアの取り組み

環境 消費者課題

全国の協力会社ネットワークを活かし、迅速かつ高品質のメンテナンス&リペア対応で店舗の一生涯(ファシリティライフ)をサポートしています。24時間365日受付体制を整え、緊急トラブル発生時には迅速な手配と対応で営業機会損失を最小限に抑えるほか、定期的なメンテナンスにより店舗の安定稼働と長寿命化に貢献します。
また、導入機会が増加しているデジタル技術を用いた演出のメンテナンスに対応するため、関係各所との連携会議を継続して定期的に実施し、保守メンテナンス対応の強化を推進しています。

事業紹介 > 関連事業一覧 > 空間づくりの経験と専門技術を活かした保守・メンテナンス

生産基盤の強化

労働慣行 消費者課題

パートナーシップ制度の運用などを通じて、空間づくりを支える協力会社とのネットワーク、信頼関係を強化し、持続的な事業成長に向けて生産基盤の充実を図っています。また、DXの導入・活用による現場管理ツールの効率化のほか、協力会社とBIMデータの連携を推進するための教育や指導を行い、生産性の向上拡大を進めています。

パートナーシップ構築宣言への
賛同

労働慣行 消費者課題

丹青社は、内閣府、中小企業庁などによる「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、サプライチェーン全体における共存共栄と新たな連携による相互の付加価値向上をめざす「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。

丹青社 パートナーシップ構築宣言

当社は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

  1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
    直接の取引先を通じて、その先の取引先(「Tier N」から「Tier N+1」)にも働きかけ、サプライチェーン全体の付加価値向上を目指します。また、既存の取引関係や企業規模を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築に取り組みます。 その際、災害時の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP(事業継続計画)策定の助言など、必要な支援も進めます。
    (個別項目) 環境負荷の少ない商品・サービスの提供など、環境配慮に積極的に取り組んでいる企業から、優先的に調達するよう努めます。
  2. 「振興基準」の遵守
    親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、パートナーシップ構築を妨げる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
    1. 価格決定方法
      不合理な原価低減要請は行いません。取引対価の決定にあたっては、下請事業者からの協議申し入れに応じ、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストが高騰した場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。 なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
    2. 下請代金の支払条件
      下請代金は可能な限り現金で支払います。
    3. 知的財産・ノウハウ
      片務的な秘密保持契約の締結や、取引上の立場を利用したノウハウの開示、知的財産権の無償譲渡などは求めません。
    4. 働き方改革等に伴うしわ寄せ
      取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や、急な仕様変更は行いません。災害時等においても、下請事業者に一方的な負担を押し付けることはせず、事業再開時にはできる限り取引関係の継続に配慮します。
  3. その他(任意記載)
    株式会社 丹青社は、協力会社・調達先と協働し、法令遵守、環境負荷低減、人権尊重に配慮しながら「安心で快適な施設環境づくり」に取り組んできました。今後も企業の社会的責任に対する意識を高め、サプライチェーン全体で社会に貢献してまいります。
  4. 2025年10月1日
    株式会社丹青社
    代表取締役社長 小林統

パートナーシップ構築宣言PDF

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

各カテゴリ内の取り組み事例には、以下のタグにより ISO26000 における中核主題との対応を表記しています。

組織統治 組織統治
人権 デューデリジェンス|人権に関する危機的状況|加担の回避|苦情解決|差別及び社会的弱者|市⺠的及び政治的権利|経済的、社会的及び文化的権利|労働における基本的原則及び権利
労働慣行 雇用及び雇用関係|労働条件及び社会的保護|社会対話|労働における安全衛生|職場における人材育成及び訓練
環境 汚染の予防|持続可能な資源の使用|気候変動の緩和及び気候変動への適応|環境保護、生物多様性及び自然生息地の回復
公正な事業慣行 汚職防止|責任ある政治的関与|公正な競争|バリューチェーンにおける社会的責任の推進|財産権の尊重
消費者課題 公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報及び公正な契約慣行|消費者の安全衛生の保護|持続可能な消費|消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決|消費者データ保護及びプライバシー|必要不可欠なサービスへのアクセス|教育及び意識向上
コミュニティ
(コミュニティへの参画及びコミュニティの発展)
コミュニティへの参画|教育及び文化|雇用創出及び技能開発|技術の開発及び技術へのアクセス|富及び所得の創出|健康|社会的投資