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私たちは、協力会社・パートナー企業とのネットワーク拡充と信頼関係構築を通じて、品質・安全を含む価値創造の基盤をつくり、サプライチェーン全体で環境や人権などのサステナビリティ課題に取り組みます。
丹青社グループは、「空間から未来を描き、人と社会に丹青(いろどり)を。」というパーパスに基づき、サステナビリティ方針として「価値ある空間を創造する事業を通じて環境・社会課題に向き合い、その解決に真摯に取り組むことで、企業価値の持続的向上を図るとともに彩りあふれる持続可能な社会の実現に貢献します。」と定めています。 それらの実現に向けて、協力会社をはじめとする取引先の皆さまと良きパートナーとして強い信頼関係を構築し、サプライチェーン全体での環境・社会課題の解決を目指して、「丹青社グループ サステナブル調達方針」および「丹青社グループ サステナブル調達ガイドライン」を制定しています。
「丹青社グループ サステナブル調達方針」は、持続可能な調達に向けて丹青社グループの果たすべき基本姿勢を示しており、「丹青社グループ サステナブル調達ガイドライン」は、当グループおよび協力会社の皆さまに対して方針に沿った取り組みの実践を促すものです。また、協力会社の関係先に対しても、本方針および本ガイドラインに基づく取り組みの働きかけをお願いし、理解・浸透を図ることで、サプライチェーン全体で持続可能な調達活動を推進します。
2019年8月1日 制定
2025年2月1日 改訂
代表取締役社長 小林 統
安全な施工、高い品質、そして環境配慮をすべての基本とし、各種方針や重点項目などを定め、グループ会社および協力会社とともにさまざまな活動に取り組んでいます。
毎月、安全衛生委員会を開催し、活動報告など安全衛生活動に対する情報を共有することによって、施工現場における事故・災害の撲滅に向けて安全管理活動および品質管理活動を推進しています。
当社の制作現場における廃棄物の発生の抑制を図るとともに、発生した廃棄物の再生資源化を促進し、適法に処理が行われるよう管理することを目的とした「産業廃棄物等の管理規程」に則り、産業廃棄物に対する取り組みを行っています。
年2回、産業廃棄物対策委員会を開催し、産業廃棄物処理量と委託先協力会社ごとの分別状況を確認し、廃棄物処理量の減量化や分別率の向上に向けた検討を行っています。また、委託先選定にあたっては適正に審査し、現場視察も実施しています。
毎年7月に実施される全国安全週間に向けて、グループ会社および協力会社とともに「丹青社 安全大会」を開催しています。安全大会では、安全強化に向けて、社内外からの講師による安全に関する特別講演や、社員による施工現場の安全管理体験発表を行い、施工現場における安全意識の向上・高揚に努めています。
「制作セミナー」において、安全・品質管理に対する注意喚起や各種教育を行うことで安全強化および品質・技術向上に取り組んでいます。
従業員および協力会社の安全意識向上を図るため、安全に関する各種の教育・情報発信を行っています。
職長安全衛生責任者教育
丹青社 安全大会
フルハーネス型墜落抑止器具の体験のようす(丹青社 安全大会)
空間づくりの現場における重要なパートナーであり、当社と施工に関する取引を行う協力会社と丹青社で構成する組織「青和会安全衛生協力会(青和会)」を運営しています。青和会では安全部会や教育部会などの分科会を中心として、安全衛生活動および品質の向上に関する活動を行っています。年2回実施する「災害防止協議会」では、災害事故の繰り返しの発生を撲滅させるためのグループ討議を行い、『危険の気付き』を学習する機会としています。また、各現場の災害防止協議会にも参加し、事故事例の原因および対策について発表を行っています。
・調達方針の共有
・各月の合同安全パトロール(各月)
・会員の安全意識や技術の改善向上、資格取得をはかるための教育および情報の提供
・各協力会社に対する保険加入状況の確認
・保証対象を協力会社に拡大した法定外労災補償への加入
青和会 安全パトロール 現場説明
青和会 安全パトロール
災害防止協議会
全国の協力会社ネットワークを活かし、迅速かつ高品質のメンテナンス&リペア対応で店舗の一生涯(ファシリティライフ)をサポートしています。24時間365日受付体制を整え、緊急トラブル発生時には迅速な手配と対応で営業機会損失を最小限に抑えるほか、定期的なメンテナンスにより店舗の安定稼働と長寿命化に貢献します。
また、導入機会が増加しているデジタル技術を用いた演出のメンテナンスに対応するため、関係各所との連携会議を継続して定期的に実施し、保守メンテナンス対応の強化を推進しています。
パートナーシップ制度の運用などを通じて、空間づくりを支える協力会社とのネットワーク、信頼関係を強化し、持続的な事業成長に向けて生産基盤の充実を図っています。また、DXの導入・活用による現場管理ツールの効率化のほか、協力会社とBIMデータの連携を推進するための教育や指導を行い、生産性の向上拡大を進めています。
丹青社は、内閣府、中小企業庁などによる「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、サプライチェーン全体における共存共栄と新たな連携による相互の付加価値向上をめざす「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。
丹青社 パートナーシップ構築宣言
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
2024年1月15日
株式会社丹青社
代表取締役社長 小林統
各カテゴリ内の取り組み事例には、以下のタグにより ISO26000 における中核主題との対応を表記しています。
組織統治 | 組織統治 |
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人権 | デューデリジェンス|人権に関する危機的状況|加担の回避|苦情解決|差別及び社会的弱者|市⺠的及び政治的権利|経済的、社会的及び文化的権利|労働における基本的原則及び権利 |
労働慣行 | 雇用及び雇用関係|労働条件及び社会的保護|社会対話|労働における安全衛生|職場における人材育成及び訓練 |
環境 | 汚染の予防|持続可能な資源の使用|気候変動の緩和及び気候変動への適応|環境保護、生物多様性及び自然生息地の回復 |
公正な事業慣行 | 汚職防止|責任ある政治的関与|公正な競争|バリューチェーンにおける社会的責任の推進|財産権の尊重 |
消費者課題 | 公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報及び公正な契約慣行|消費者の安全衛生の保護|持続可能な消費|消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決|消費者データ保護及びプライバシー|必要不可欠なサービスへのアクセス|教育及び意識向上 |
コミュニティ (コミュニティへの参画及びコミュニティの発展) |
コミュニティへの参画|教育及び文化|雇用創出及び技能開発|技術の開発及び技術へのアクセス|富及び所得の創出|健康|社会的投資 |