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三井不動産とものづくりを通して震災復興を応援しています

  • ニュースリリース

 当社は、石川県輪島市の一般社団法人のと復耕ラボ(代表理事:山本 亮)と協力して展開している「のと古材レスキュープロジェクト」の一環として、令和6年能登半島地震で被災し解体が予定されている家屋から回収した古材を活用した家具「繋がりの本棚」を制作、三井不動産株式会社が運営する東京ミッドタウン八重洲内にある「POTLUCK YAESU」の拠点施設「イノベーションフィールド八重洲」内の「東京八重洲チカバキッチン」のリニューアルに合わせて設置いたしました。

ニュースリリース

丹青社、三井不動産とものづくりを通して震災復興を応援
~参画する「のと古材レスキュープロジェクト」で回収した古材を活用した本棚を制作~

取り組みの背景

 のと古材レスキュープロジェクトの活動目的の一つに、古材を通じて能登地域内外のつながりを作ることが挙げられます。イノベーションフィールド八重洲は、三井不動産株式会社が運営する地域経済創発プロジェクト「POTLUCK YAESU」の拠点施設であり、過去のイベントでも「のと古材レスキュープロジェクト」をご紹介いただくなど取り組みに賛同いただいておりました。今回、地域の創造的な取り組みを支援する趣旨でリニューアルに合わせて古材を活用した常設什器として採用いただき、取り組みが実現しました。これまでもイベントを中心にプロジェクトの紹介展示を行ってまいりましたが、常設の什器として採用いただいたことで営業時間中はどなたでもご覧いただけるようになりました。長い年月を重ねた古材に触れることで、能登の暮らしの一端を東京の方々にも感じていただき、震災復興の応援の輪を広げていければと考えています。

震災復興×ものづくり「繋がりの本棚」について

 制作にあたっては、古材の表情を残しつつ本棚として機能する什器を目指しました。現地の視察を行った丹青社のデザイナーが設計を行い、古材を復耕ラボのスタッフと一緒に選定。3軒の古民家からレスキューした古材を使用し、3台の本棚を制作しました。一点一点表情の違う古材の特性を生かし、傷などもそのままに使用しています。一方、古材の「味」でもあるビス痕や、経年変化は什器としての強度など、機能を損ねる要因にもなりかねませんが、構造的な部分は合板で作り、ディスプレイされる部分に対し限定的に古材をはめ込んでいく手法で解決しています。なお、本棚の側板の合板には、長野県木曽地域のヒノキを100%使用した合板を採用しました。家具の仕上げ材としても使える木目の美しさが特徴で幅広い空間での活用が期待できます。この取り組みは国産材の利活用を推進し、林業産地の活性化に貢献するものです。当社としても、今後さらに日本の森林課題の解決に貢献するべく、内装仕上げ用途としての利便性と意匠性を高めた木質素材の開発を推進していきたいと考えております。

<「繋がりの本棚」概要>

設置場所 :東京ミッドタウン八重洲 5階 チカバキッチン東京八重洲(東京都中央区八重洲2-2-1)
設置者  :三井不動産株式会社
設計・製作:株式会社丹青社
制作   :株式会社Tree to Green
協力   :一般社団法人のと復耕ラボ、株式会社花咲爺さんズ

三井不動産株式会社 八重洲街づくり推進室 上垣 和氏 コメント

 このたび、能登半島の古材を活用した『繋がりの本棚』をPOTLUCK YAESUの拠点である東京ミッドタウン八重洲5階に設置できたことを大変嬉しく思います。本棚を通じて能登と東京を結び、地域の復興や新たな交流につながることを願っています。今後も三井不動産は、街と人をつなぐ取り組みを通じて持続可能な地域づくりに貢献してまいります。

一般社団法人のと復耕ラボ 江崎 青氏 コメント

 今回の提携を通じ、内装分野のICT技術およびBIMの活用を拡大し、日本市場での事業展開を加速させたいと考えています。また、DE&Iを推進するサプライヤーとして、BIMの専門性を活かし、自動化技術の開発やDXの促進に貢献しながら、丹青社との連携を通じ、多様性と包括性を備えた人材チームの構築に取り組み、社会的価値の創造を目指してまいります。

株式会社丹青社 デザインセンター 宮本 厚樹 コメント

 本什器では解体される家屋からレスキューした床板材を使用しています。能登地域の床板には防腐目的で漆が塗布されていることが多く、伝統工芸の盛んな能登地域ならではの特徴が材にあらわれていました。そんな歴史背景を感じる古材を用いて、記憶を繋いでいくことをテーマとし、本棚やテーブルとして活用できる什器を作りました。本の陳列部や天板面に古材を使うことで、古材がシーンの背景として寄り添うような什器となっています。

のと古材レスキュープロジェクトについて

  

令和6年能登半島地震で被災し、解体が見込まれる建築物は44,953棟に上ります(2025年8月末現在/石川県発表)。その中には、代々住み継がれてきた伝統的な日本家屋が数多く含まれています。震災発生以後、民間のボランティアセンターを運営してきた一般社団法人のと復耕ラボは、さまざまなボランティア活動を行う中で、被災者の方から「このまま解体されてしまうのが悲しい」「柱一本でも次のお家に持っていけたら気分が違うのに」という声を聴き、古材レスキュープロジェクトを2024年7月にスタートしました。解体予定の建築物から、再活用が可能な古材や建具・古道具類を回収し、次の担い手に引き継ぐことを「古材レスキュー」と呼称しています。2025年9月末時点で、69軒の建物からレスキューを実施しました。商業施設・文化施設などの空間づくりを行う株式会社丹青社では、立ち上げ時より事務局業務および広報活用業務の協力を行っています。

 

関連情報

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