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環境経営

環境方針

丹青社グループ 環境方針

丹青社グループは、環境との共生を経営における最重要課題のひとつとして位置付けています。企業活動全般を通して環境保全・環境負荷の低減に努め、脱炭素、循環経済、自然共生の実現に向けて継続的に取り組むことで、彩りあふれる持続可能な社会の実現に貢献します。

  1. 事業を通じた持続可能性の追求
    (1)お客さま、協力会社等のお取引先の皆さまとともに、バリューチェーン全体で環境負荷低減と新たな価値創造を推進します。
    (2)サプライヤーとの協働を通じて、「サステナブル調達」を推進します。
    (3)持続可能な社会を実現する「サステナブル設計」を積極的に採用します。
  2. 気候変動への対応(脱炭素社会の実現)
    (1)エネルギー効率の向上と業務プロセスの改善を通じて、企業活動全般におけるエネルギー消費量および温室効果ガス(GHG)排出量の削減を推進します。
    (2)クリーンエネルギーの活用や移動・輸送効率の最適化等に取り組みます。
  3. サーキュラーエコノミー(循環経済)の推進
    (1)企画・設計段階から空間のライフサイクル全体を捉え、資源の効率的・循環的な利用と付加価値の最大化を目指します。
    (2)産業廃棄物の発生抑制
  4. 自然資本の保全と汚染防止
    (1)自然資本・生物多様性への依存と影響を継続的に評価し、負の影響の回避および最小化に努めるとともに、自然資本の回復と保全に資する活動を推進します。
    (2)水資源の効率的な利用を推進するとともに、化学物質の適正管理を通じて、大気・土壌・水質の汚染防止に取り組みます。
  5. 環境ガバナンスと情報開示
    (1)経営層のリーダーシップのもと、環境マネジメントを経営課題として推進し、効率的な運用と、国際的な宣言・法規制・その他規約事項の遵守を徹底します。
    (2)環境リスクへの備えを徹底し、潜在的な緊急事態における環境影響の最小化を図るとともに、組織の対応力・回復力を高め、事業の継続性を確保します。
    (3)環境パフォーマンスに関する情報を開示し、ステークホルダーとの信頼関係を構築します。
    (4)本方針を全役員・従業員に周知するとともに、環境教育を通じて環境意識の向上を図ります。

2001年2月23日 制定
2026年2月1日 改定
代表取締役社長 小林 統

環境マネジメントシステムの運用・推進

丹青社グループの環境マネジメントシステムは、事業活動との一体化を図り、自然環境の保護にとどまらず、設計段階から施工後の施設の運用面までを考慮した、社会交流空間の快適な環境の実現を目指しています。
2017年7月には、2015年のISO14001改訂に伴う環境マネジメントシステムの認証登録を更新、適用範囲PDFを主要拠点に拡大し、事業活動に最適な形で運用を推進しています。

認証の規格 ISO14001(2015年版)環境マネジメントシステム
対象組織 株式会社丹青社
株式会社丹青研究所
株式会社丹青ディスプレイ
登録範囲 公共、商業、イベント施設の企画、デザイン、設計及び制作、並びにショッピングセンター及び文化施設空間の開発コンサルティング
審査登録 BSIグループジャパン株式会社
認証登録番号 EMS 59585
対象 丹青社:本社、支店、営業所で従業員が常駐している全8サイト
丹青研究所・丹青ディスプレイ:本社
※連結グループ会社事業所認証比率:71%(丹青社8事業所・連結対象グループ会社6事業所のうち10事業所)
※いずれも従業員カバー率100%

環境マネジメントシステム推進体制図

環境に配慮した設計の推進

持続可能な社会を実現するための設計手法「サステナブル設計」を推進するための取り組み概要等を解説した「サステナブル設計ガイドライン」を整備し、さまざまな空間づくりを通して、環境に関する課題の解決に取り組んでいます。

サステナブル設計【環境との共生】

  • (1)脱炭素社会の実現のため、空間のライフサイクル全体におけるCO2排出量削減を意識した設計手法の理解と実践に努めます。
  • (2)生物多様性の保全(自然共生)のため、環境に配慮します。
  • (3)循環型社会の実現のため、限りある資源の有効活用方法を具体的に検討します。

取り組みテーマ

(1)CO2 排出量の削減 (2)地域環境への配慮 (3)サーキュラーデザイン

サステナブル設計「環境との共生」の図

実績例

グループ会社における環境活動

丹青研究所

丹青研究所は事業活動の一環で、文化を活かした交流創造コンサルタントとして環境配慮展示コンサルティングを行い、「エコミュージアム」の提案活動に取り組んでいます。「エコミュージアム」とは、地域の自然環境や歴史、文化を探り、地域特性をとらえることで、地域ごとの有形、無形の文化財を新たな魅力として輝かせ、地域の活性化を目指すものです。

「エコミュージアム」の詳細は丹青研究所のウェブサイトをご覧ください。

丹青ディスプレイ

「百貨店・商業空間のディスプレイ」「美術館・文化催事空間のディスプレイ」のデザインおよび、施工会社である丹青ディスプレイでは、丹青社と同様に環境配慮設計・施工活動を行っています。

環境関連の公共規制への対応および支持・社会からの評価

当社は、気候変動やエネルギー使用量などに関する各種法令や政策などを支持しており、「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」や「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」に対して適切に対応しています。
丹青社の本社は多彩な省エネ設備が導入されている「品川シーズンテラス」に入居しています。また、東京都が実施する「特定テナント等事業者における地球温暖化の対策に係る取組を評価・公表する仕組み」(2019年度)において、省エネ対策の体制・取り組みが優れたテナントである「AAAランク」として評価されました。

「特定テナント等事業者における地球温暖化の対策に係る取組の評価・公表」(東京都環境局ウェブサイト)