サイト内検索
当社は、当社の持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速かつ的確な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいきます。
詳しくは、IR情報のコーポレートガバナンスのページ(基本方針、取り組み状況、推進体制)をご覧ください。
IR情報 > コーポレートガバナンス
当社は、2006年5月12日開催の取締役会において決議し、また、2016年4月26日開催の取締役会において見直しを行った「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、内部統制システムを構築し、運用しています。内部統制システムの体制等に関する11の基本方針の詳細につきましては、コーポレート・ガバナンス報告書に記載しています。
当社は、内部監査部門として社長直轄の監査室を設置しています。監査室は、期初に策定した内部監査計画に基づき、独立した立場から業務活動の遂行状況に関する監査や財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価等を行っています。
内部監査の実効性を確保するため、監査室は、監査結果を含む監査室の活動状況について、社長のみならず、取締役会および監査等委員会に対しても定期的に直接報告しています。また、監査室は、監査等委員会および会計監査人と情報共有や意見交換を行い、緊密な連携を図ることにより効率的な内部監査の実施に努めています。
監査等委員である取締役は、取締役会に出席して取締役の業務執行を監視するほか、会計監査人および内部監査部門からの監査報告に基づいて監査を行っています。また、常勤監査等委員である取締役は、常勤者としての特性を踏まえ、経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、各部署やグループ会社からの現況報告聴取等を実施し、情報収集を積極的に行い、効率的な監査の実施に努めています。
従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要であるという考え方に基づき、特に、従業員と取引先に対する関わり方について示す「マルチステークホルダー方針」を策定しています。
労働協約にもとづき、従業員組合と毎月経営協議会を開催し、相互理解、意思疎通、意見調整を行っています。また、毎月、労働時間等設定改善委員会を開催し、労働時間等に関する事項について話し合いも行っています。また、「ハラスメント実態調査アンケート」や「管理職評価アンケート」に人事部への相談希望有無の項目を設ける等、社員の相談機会を増やす取り組みも行っています。さらに定期的に社員意識調査を継続的に実施し、その結果をもとに、よりよい会社・職場づくりに活かしています。
投資家との対話を重視し、個別のミーティングのほか、定期的に機関投資家向け決算説明会および個人投資家向け会社説明会を開催しています。説明会での質疑応答等は、IR情報のページにて公開しています。
当社では、IR担当取締役を任命するとともに、IR担当部署を設置し、合理的な範囲で株主からの対話の申し込みに対応しています。株主との建設的な対話を促進するための方針を以下のとおり定めています。
短期および中期の業績の見通し、還元方針等について対話を行い、四半期ごとにIRミーティングで把握された株主等の意見および質問等を取締役会へ報告し、経営計画等に反映しています。
2025年1月期は年2回の決算説明会、年1回の個人投資家向け説明会、108件の個別IRミーティングを実施しました。
【説明会】代表取締役社長およびIR担当取締役
【個別ミーティング】IR担当取締役およびIR担当部署
国内外機関投資家(主にアクティブ)
【運用スタイル】主に中小型、バリュー、グロース
【対応者の担当分野】主にファンドマネージャーならびにアナリスト