コーポレートガバナンス

基本的な考え方

当社は、当社の持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速かつ的確な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいきます。

• ・株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
• ・各ステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働します。
• ・会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
• ・取締役会による業務執行の監督機能の実効性を確保するため、自己規律が働く仕組みを構築します。
• ・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。

取締役会構成に関する考え方

当社は、取締役会において建設的で有効な議論が行われるためには15名以内（監査等委員である取締役5名以内を含む）で運営されるのが適正と考えています。取締役には、当社の各事業分野に精通した者、および他社経営者または経営経験者を選任し、監査等委員である取締役としては弁護士、公認会計士、税理士等、経営の監督において必要となる各専門分野に精通した者が適切なバランスで選任されるように努めています。

取締役会

代表取締役社長を議長として、社内取締役6名（うち、監査等委員である取締役1名）および社外取締役4名（うち、監査等委員である取締役3名）で構成し、原則として月1回開催しています。当社グループの事業に精通した取締役および幅広い見識や専門的な知見を有する社外取締役が、取締役会の構成員として迅速かつ的確に意思決定を行っています。
なお、業務執行については、代表取締役社長が、取締役会で決定された経営方針に基づき、業務執行上の最高責任者として当社の業務を統括しています。また、取締役の一部は業務執行も担当しており、その執行状況については業務執行会議等において適宜情報を共有しています。
一方、客観的な立場から経営に対する適切な意見・助言をいただくため、社外取締役を4名設置し、経営の透明性と客観性の向上を図っています。

指名・報酬諮問委員会

取締役の指名および報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しています。 常勤監査等委員を委員長として、社内取締役1名、社外取締役4名の取締役5名で構成しています。指名・報酬諮問委員会は、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っており、取締役の選任および解任に関すること、ならびに取締役の報酬に関する方針および個人別の報酬等の内容について検討し、取締役会へ意見・助言を提出しています。

監査等委員会

監査等委員会は常勤監査等委員を議長として、社内取締役1名、社外取締役3名の取締役4名で構成し、原則として月1回開催しています。

取締役会の実効性評価