コーポレートガバナンス

基本的な考え方

当社は、当社の持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速かつ的確な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいきます。

・株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
・各ステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働します。
・会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
・取締役会による業務執行の監督機能の実効性を確保するため、自己規律が働く仕組みを構築します。
・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。

詳しくは、IR情報のコーポレートガバナンスのページ（基本方針、取り組み状況、推進体制）をご覧ください。

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ステークホルダーとのコミュニケーション

マルチステークホルダー方針の策定

従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要であるという考え方に基づき、特に、従業員と取引先に対する関わり方について示す「マルチステークホルダー方針」を策定しています。

詳細｜マルチステークホルダー方針

従業員との対話

労働協約にもとづき、従業員組合と毎月経営協議会を開催し、相互理解、意思疎通、意見調整を行っています。また、毎月、労働時間等設定改善委員会を開催し、労働時間等に関する事項について話し合いも行っています。また、「ハラスメント実態調査アンケート」や「管理職評価アンケート」に人事部への相談希望有無の項目を設ける等、社員の相談機会を増やす取り組みも行っています。さらに定期的に社員意識調査を継続的に実施し、その結果をもとに、よりよい会社・職場づくりに活かしています。

投資家との対話

投資家との対話を重視し、個別のミーティングのほか、定期的に機関投資家向け決算説明会および個人投資家向け会社説明会を開催しています。説明会での質疑応答等は、IR情報のページにて公開しています。

株主・投資家との対話の基本方針

当社では、IR担当取締役を任命するとともに、IR担当部署を設置し、合理的な範囲で株主からの対話の申し込みに対応しています。株主との建設的な対話を促進するための方針を以下のとおり定めています。

担当取締役の指定
株主との建設的な対話が実現するよう、下記2 ～ 5 に記載する事項を統括するIR担当取締役を指定する（現在は経営管理担当取締役）
対話を補助する社内部門との連携の方策
IR担当取締役がIR活動に関係する部署を管掌し、各部門との会合を週1回程度開催し、情報の共有や部門間の連携を図る
個別面談以外の対話の手段の充実に関する取り組み
最低限、年2回の決算説明会および年1回の個人投資家向け説明会を実施する
株主との対話において把握された意見等のフィードバックのための方策
IR担当取締役が、株主との対話において把握された意見等について定期的に取りまとめ、取締役会や経営会議等において経営幹部へフィードバックを行う
対話に際してのインサイダー情報の管理に関する方策
株主との対話に当たっては、未公表の重要事実の取り扱いについて、関連法令を遵守することはもとより、インサイダー取引防止を目的とした社内規程に基づき、情報管理に努める

株主・投資家との対話内容と取締役会へのフィードバックの実施状況

短期および中期の業績の見通し、還元方針等について対話を行い、四半期ごとにIRミーティングで把握された株主等の意見および質問等を取締役会へ報告し、経営計画等に反映しています。

2024年度の主な対話実績

2025年1月期は年2回の決算説明会、年1回の個人投資家向け説明会、108件の個別IRミーティングを実施しました。

株主との対話の主な対応者

【説明会】代表取締役社長およびIR担当取締役
【個別ミーティング】IR担当取締役およびIR担当部署

対話を行った株主の概要

国内外機関投資家（主にアクティブ）
【運用スタイル】主に中小型、バリュー、グロース
【対応者の担当分野】主にファンドマネージャーならびにアナリスト