内部通報制度

丹青社グループにおける不正行為等の通報や相談（公益内部通報およびハラスメント苦情等）に対応し、早期発見と適切な処置を行うため、「内部通報取扱規程」および「ハラスメント防止規程」を策定し、社内外への窓口設置など対応体制を定め、運用しています。また、公益内部通報の処理に深く携わる者は、法の定める「従事者」として指定し、適切に管理しています。

コンプライアンス・ホットライン（内部通報窓口）

丹青社グループでは、公益通報者保護法に基づく通報・相談窓口を設けています。
この窓口は、丹青社グループ各社の役員、従業員（定年雇用社員、契約社員、嘱託のほかアルバイトおよび派遣社員を含む）、退職者（通報前1年以内に在籍していた方）、および取引先事業者の役職員の方等から、丹青社グループ各社の業務に関して法令違反や社内規程違反等の不正行為が生じ、またはまさに生じようとしていることを通報いただくためのもので、丹青社グループ外の弁護士を指定しています。通報対象への該当性、その他通報に関する相談も受け付けます。
原則として、実名による通報・相談を受け付けます。また、ご希望により、丹青社グループに対しては氏名等を秘匿する「会社に対する匿名」にすることも可能です。さらに、完全な匿名での通報も受け付けますが、その際は、事実関係の調査を十分に行うことができない、または調査結果の通知等ができない場合があります。
なお、この窓口を利用したことを理由として丹青社グループ各社から不利益な取扱いを受けることは一切ありません。

コンプライアンス・ホットライン

住所　〒102-0073 東京都千代田区九段北4丁目1番5号市ヶ谷法曹ビル105号
電話番号　03-3239-5601
FAX番号　03-3239-5651
E-mail　kasuga@kasuga-law.jpMAIL
弁護士　國塚道和

通報・相談フォームPDF

ステークホルダーからの通報窓口

丹青社グループでは内部通報のほか、事業活動やサプライチェーンにおいて人権に対する負の影響が生じた場合、またはその恐れのある事案について、すべてのステークホルダー（取引先の皆さまや地域社会の皆さま等を含む）からの通報を受け付ける外部窓口として、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）の「対話救済プラットフォーム」を導入しています。
詳細は「人権」ページをご覧ください。

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