人権

丹青社グループ人権方針

人権尊重に関する基本的な考え方

丹青社グループは、パーパスに基づいて策定されたサステナビリティ方針において、「価値ある空間を創造する事業を通じて環境・社会課題に向き合い、その解決に真摯に取り組むことで、企業価値の持続的向上を図るとともに彩りあふれる持続可能な社会の実現に貢献します。」と表明しています。また、丹青社グループ行動基準において、「人権尊重・差別禁止」を掲げており、丹青社グループは事業に関わるすべてのステークホルダーの皆さまの人権尊重の責任を果たします。
なお、本方針策定にあたっては、丹青社の経営会議に付議・承認され、取締役会で決議されています。

丹青社グループ人権方針

人権尊重に関連した国際規範や法令の遵守
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく事業活動を推進し、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」、「国連グローバル・コンパクトの10原則」等の人権に関する国際的な規範を支持、尊重するとともに、事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守します。
なお、国際的に認められた人権基準と現地法の矛盾に直面した際には、より高い基準に従い、国際的な人権の基準を尊重するための方法を追求します。
適用範囲
本方針は、丹青社グループのすべての役員および従業員（出向・派遣社員を含む）に適用されます。
また、協力会社等のお取引先の皆さま、事業活動に関わる皆さまに対しても、本方針に沿った人権および多様性の尊重への理解・支持と遵守・実践を期待し、協働した取り組みを目指します。
人権尊重のための重点テーマ
1. 差別・ハラスメントの禁止
  人権と多様性を尊重するため、国籍・人種・民族・宗教・思想・性別・年齢・障害・性自認・性的指向・雇用形態等を理由としたあらゆる差別、ハラスメント、不当な扱いを行いません。
2. 児童労働、強制労働の禁止
  あらゆる形態の児童労働、強制労働、人身取引への加担、外国人労働者などへの人権侵害を行いません。
3. 労働基本権の尊重
  結社の自由、ならびに労働者の団結権および団体交渉権をはじめとする労働基本権を尊重します。また、従業員あるいは従業員の代表との対話・協議を通じ、健全かつ良好な労使関係を維持・推進します。
4. 適切な賃金支払いおよび労働時間の管理
  適用される法令に従い、法定最低賃金を遵守するとともに生活賃金以上の支払いに配慮します。また、長時間労働を防止し、労働時間の管理を適切に行います。
5. 安全な職場環境の確保
  従業員の心身の健康と安全に配慮し、働きやすく働きがいをもって仕事に取り組める職場環境の整備に努め、労働安全衛生を確保します。
6. ワークライフバランス実現の支援
  従業員一人ひとりのワークライフバランスの重要性を理解し、仕事の生産性とウェルビーイング向上の両立に向けて、多様な働き方が選択できる取り組みを推進します。
7. DE&I（ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン）の推進
  異なる文化・慣習、価値観を認め合う職場・風土づくりに取り組み、従業員一人ひとりが、人種・国籍・性別などを問わず成長して活躍できるよう、ダイバーシティの向上に努めます。また、障害者、外国人労働者や性的マイノリティ（LGBTQなど）等、社会からの疎外や人権侵害を受けやすい脆弱な人々の人権を尊重し、それらの人々の自立支援や救済等に取り組みます。
8. 先住民・地域コミュニティの権利尊重
  事業活動を行う国・地域の法律や国際的な取り決めに定められた先住民及び地域住民の権利や文化を尊重します。
9. 個人情報の保護とプライバシーの尊重
  個人情報の取扱いにあたって関連する法令その他の規範を遵守し、事業活動に関わるすべての人々の個人情報の保護とプライバシーの尊重に取り組みます。
人権に関するガバナンスおよび推進体制
人権の取り組みは、サステナビリティ推進部門、人事労務部門、サプライチェーン管理部門を中心として推進します。ガバナンス体制内に位置付けられた、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」で定期的に協議・審議の上、重要事項は経営会議で審議・決定、取締役会に報告するなど、ガバナンスを強化することで経営へのリスクの軽減を図ります。
人権デュー・ディリジェンスの取り組み
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則した人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、事業活動を進める上での人権への負の影響を特定し、その防止および軽減を図ります。
是正・救済
丹青社グループの事業活動が人権に対する負の影響を引き起こした場合、または助長・関与したことが明らかになった場合には、適切な手段を通じて、その是正・救済に取り組みます。
また、丹青社グループが直接人権への負の影響を自ら助長していない場合でも、事業、製品またはサービスを通して、丹青社グループの協力会社、またはそのほかの関係者が人権への負の影響と直接つながっている場合には、その影響を防止・軽減するよう努めます。
丹青社グループの企業活動に関わる全ての人に対しコーポレートウェブサイト等を通じた相談窓口を設け、適切に運用します。寄せられた通報・相談については、通報者及びその関係者のプライバシーや通報内容の情報管理を徹底し、通報者は通報したことを理由として不利益な取り扱いを受けないよう保護します。
ステークホルダーとの対話・協議
人権に対する顕在的および潜在的な影響の把握や改善に向けた対応について、関連する社内外のステークホルダーと継続的な対話・協議を行います。
教育・研修
本方針が理解され事業活動に定着し、効果的に実行されるよう、丹青社グループの役員および従業員に対して適切な教育・研修を実施します。また、協力会社を含むビジネスパートナーの皆さまに対しても本方針の理解を得るための活動を進めます。
情報開示
本方針を基本とした人権に関する取り組みについてコーポレートウェブサイトなどを通じて公開し、ステークホルダーの皆さまに理解いただくよう努めます。

2025年2月1日制定
代表取締役社長　小林統

人権マネジメント（人権デュー・ディリジェンス）

当社は、「丹青社グループ人権方針」に基づき、当社グループの事業活動が与える人権へのリスクを特定・防止・是正するために、2025年より人権デュー・ディリジェンスを開始しています。

人権デュー・ディリジェンス全体プロセス

人権尊重に向けた推進体制

当社の人権尊重の取り組みは、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」の監督のもと、執行責任者が主導し、「人権分科会」の関連部門（サステナビリティ・人事労務・サプライチェーン等）が連携して推進するとともに、全社の「リスク・マネジメント委員会」とも連携を図っています。
特定されたリスクに対処するため、従業員・ビジネスパートナーへの教育等、必要な経営資源（予算・人員）を適切に配分しています。本プロセスおよび進捗状況は、定期的に経営会議および取締役会に報告され、ガバナンスの実効性を高めています。

人権への影響評価

優先的に対応すべき顕著な人権課題を特定するため、人権に関する外部専門家である株式会社オウルズコンサルティンググループの協力を得ながら、全事業を対象に人権リスクの影響評価を行いました。

＜人権リスクの特定・評価の手順＞

スコーピング
当社グループの主要事業である空間づくり事業を中心に、企画・提案、設計・制作業務、調達、販売、使用・消費のフェーズに分け、バリューチェーンの全体像の整理・把握を行いました。
人権リスク項目の洗い出し
バリューチェーンの各段階に関連する人権リスク項目を、国際的な人権規範や業界特有の課題に基づき網羅的に抽出しました。
人権リスク項目ごとの評価の実施
社内関連部門へのヒアリング、サプライヤー向けのアンケート結果等を踏まえ、「深刻性：人権に与える負の影響の重大さまたは重篤さ、影響の及ぶ範囲および是正不能性（救済困難度）」と「発生可能性：潜在的・顕在的リスクの起こりやすさ（頻度や可能性）」の２つの側面から分析・評価し、重要度を評価しました。
人権リスクマップへの落とし込み
評価した「深刻性」と「発生可能性」を2軸とするマトリクス図に各リスク項目を配置し、人権リスクマップとして整理しました。重要リスクを視覚的に整理し、具体的な是正アクションへの優先順位付けを行いました。経営層へ報告するとともに、結果をコーポレートサイトなどで開示しています。

＜人権リスクマップ＞

人権リスクの高い項目の中でも、特に自社事業と関連性が深いと捉える項目に対して対応が必要であると特定しました。これまでの対策を継続しつつ、サプライチェーン全体でのリスク低減に向けた取り組みを推進します。

【深刻性】人権に与える負の影響の重大さまたは重篤さ、影響の及ぶ範囲および是正不能性（救済困難度）
【発生可能性】潜在的・顕在的リスクの起こりやすさ（頻度や可能性）

外部専門家からのコメント

事業特性を踏まえ、多様な空間を対象に企画・設計から制作・施工、運営までを含むバリューチェーン全体の人権リスクを幅広く洗い出された点は、事業実態に即した適切なアプローチといえます。また、多様なライツホルダー（人権侵害の影響を受ける対象）に着目し、国際規範に基づく評価を行われたことも重要な点です。人権への取り組みに対する企業への要請が高まる中、こうした対応は事業の持続的な成長や競争力の向上にも直結する分野です。今後も引き続き着実な取り組みが期待されます。（株式会社オウルズコンサルティンググループ）

人権リスクに対する具体的な取り組み

特に重要度が高く、対応が必要であると特定した人権リスクに対処するため、以下の防止・軽減措置に取り組んでいます。

項目	人権リスクの概要	取り組んでいる防止／軽減措置例
ハラスメント	自社グループ従業員および設計・施工協力会社従業員に対する多様なハラスメント、それらの対応不備によるリスク	・「ハラスメント防止規程」に基づく社内外相談窓口の設置と、迅速な問題解決および是正への取り組み・「コンプライアンス・ホットライン（内部通報窓口）」「ハラスメント相談窓口」および「対話救済プラットフォーム」の設置、運用・全役職員を対象としたeラーニングによる「ハラスメント防止研修」、実態調査アンケートの実施による、啓発と状況把握の徹底
過剰・不当な労働時間	自社グループおよび設計・施工協力会社に対する労働時間の不適切な管理、長時間労働、休憩・休日の不足による過労・健康被害が生じるリスク	・勤怠管理システムの整備による、各自の労働時間のリアルタイムな可視化・労働時間や打刻状況に応じたアラート機能の活用と、管理者による適宜確認・長時間労働の発生状況および是正対策の進捗に関する月次確認・テレワーク・フレックスタイム・短時間勤務制度の導入による柔軟な勤務体系の構築・経営層と従業員代表者で構成される「労働時間等設定改善委員会」の毎月開催・休日確保を前提とした工期設定の働きかけ・交代制による休日確保のモデル運用
労働安全衛生（心身の健康）	事業所および作業所における安全衛生対策や健康管理の不備によって生じるリスク	・「安全衛生管理規程」に基づく活動の推進・健康増進の専任部署として「健康管理課」を設置・労働安全衛生法に基づく「定期健康診断」、「ストレスチェック」などの実施・自らのメンタル・ヘルスケアに関する知識・対処方法を学ぶ「セルフケア学習」の実施・女性従業員、作業員が働きやすい現場環境整備の促進・長時間労働者や体調不良者に対する産業医・保健師と連携したケア
労働安全衛生（災害事故）	自社グループ従業員および施工協力会社従業員に対する、作業所における安全衛生対策の不備、および業務災害時の不適切な対応によって生じるリスク	・「安全衛生管理規程」に基づく活動の推進・「丹青社グループ安全衛生方針」のもと、グループ・協力会社と連携した安全施工・高品質・環境配慮への取り組み・月例の「安全衛生委員会」を通じた、自社および協力会社従業員の労働災害防止に向けた情報の集約・調整・指示・指導
施設・サービス利用による安全への影響	インクルーシブな設計の欠如、化学物質や建材による健康被害、設計・施工の不備による物理的安全性の毀損によるリスク	・持続可能な社会の実現に向けた「サステナブル設計ガイドライン」の整備と、空間づくりを通じた社会課題解決への推進・適正な品質・サービス提供の指針となる「丹青社グループ品質方針」の遵守・「品質技術管理規程」「品質技術ガイドライン」などの遵守・「丹青社安全大会」や「制作セミナー」を通じた、安全・品質管理に関する注意喚起および各種教育の実施

ステークホルダーからの相談・通報窓口

区分	受付内容	ご利用いただける方	受付窓口	申し立ての方法
内部通報	コンプライアンス一般の通報・相談（法令違反・社内ルール違反などの不正行為等について）	・丹青社グループ各社の取引先事業者の役職員の方・丹青社グループの役員、従業員（定年雇用社員、契約社員、嘱託のほかアルバイトおよび派遣社員を含む）、退職者（通報前1年以内に在籍していた方）	社外窓口（コンプライアンス・ホットライン）	電話、メール、FAX、書面、面会
			社内（監査等委員）	メール
			＜丹青社グループ内＞リスク・コンプライアンス室	電話、メール、FAX、書面、面会（社内イントラネット内で案内）
ハラスメント相談	ハラスメント行為の苦情・相談	丹青社グループの役員、従業員（社員、運営施設従業員、アルバイト）、および派遣社員	コンプライアンス・ホットライン（内部通報窓口）	電話、メール、FAX、書面、面会
ハラスメント相談	ハラスメント行為の苦情・相談	丹青社グループの役員、従業員（社員、運営施設従業員、アルバイト）、および派遣社員	＜丹青社グループ内＞ウェルビーイング推進部	電話、メール、FAX、書面、面会（社内イントラネット内で案内）
人権侵害（ハラスメント含む）	ハラスメント含む人権に関わる全ての問題（人権侵害につながる環境問題も対象）	上記含むステークホルダー全般(サプライヤーの外国人労働者、人権NGOなどを含むライツホルダー・その代理人)	JaCER（一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構）	JaCER 苦情通報フォーム日本語：https://jacer-bhr.org/application/index.html English：https://jacer-bhr.org/en/application/index.html

内部通報制度

コンプライアンス・ホットライン（内部通報窓口）について

丹青社グループでは、公益通報者保護法に基づく通報・相談窓口を設けています。この窓口は、丹青社グループ各社の役員、従業員（定年雇用社員、契約社員、嘱託のほかアルバイトおよび派遣社員を含む）、退職者（通報前1年以内に在籍していた方）、および取引先事業者の役職員の方等から、丹青社グループ各社の業務に関して法令違反や社内規程違反等の不正行為が生じ、またはまさに生じようとしていることを通報いただくためのもので、丹青社グループ外の弁護士を指定しています。通報対象への該当性、その他通報に関する相談も受け付けます。原則として、実名による通報・相談を受け付けます。また、ご希望により、丹青社グループに対しては氏名等を秘匿する「会社に対する匿名」にすることも可能です。さらに、完全な匿名での通報も受け付けますが、その際は、事実関係の調査を十分に行うことができない、または調査結果の通知等ができない場合があります。なお、この窓口を利用したことを理由として丹青社グループ各社から不利益な取扱いを受けることは一切ありません。

コンプライアンス・ホットライン

住所　〒102-0073 東京都千代田区九段北4丁目1番5号市ヶ谷法曹ビル105号
電話番号　03-3239-5601
FAX番号　03-3239-5651
E-mail　kasuga@kasuga-law.jpMAIL
弁護士　國塚道和

通報・相談フォームPDF

人権に関する社外通報窓口（対話救済プラットフォーム）

丹青社グループでは、事業活動やサプライチェーンにおいて人権に対する負の影響が生じた場合、またはその恐れのある事案について、すべてのステークホルダー（取引先の皆さまや地域社会の皆さま等を含む）からの通報を受け付ける外部窓口として、「一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）」の「対話救済プラットフォーム」を導入しています。
通報者のプライバシー保護の徹底、通報したことを理由とする不利益取り扱いの禁止など、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」に基づき運用しています。専門性と中立性を備えた外部機関を通じた対話により、透明性の高い課題解決および救済措置を講じます。

【ご利用いただける方】
当社グループの役員・従業員（雇用形態を問わず）をはじめ、当社グループとお取引のあるサプライヤーの皆さま、地域社会の皆さまなど、当社の事業活動に関わるすべてのステークホルダー（ライツホルダー）の皆さまがご利用いただけます。

【対象となる事案】
強制労働・児童労働、過剰な労働時間、ハラスメント、労働安全衛生（災害事故・心身の健康）など、ビジネスと人権に関するあらゆる問題を通報いただけます。

【通報受付後の対応・救済プロセス】
当社グループは、JaCERを通じた通報に対し、以下のプロセスで課題の解決と被害の救済に取り組みます。

事案に応じた適切な是正と救済
客観的な調査により人権への負の影響が確認された場合は、事案の重大性や状況に応じて厳正に対処します。同時に、被害に遭われた方の心理的ケアや被害の是正・回復のため、個別の事案に寄り添った適切な救済措置を講じます。
通報いただいた方へのフィードバック
調査の進捗や対応結果については、通報いただいた方の匿名性およびプライバシーを厳格に保護したうえで、JaCERのプラットフォームを通じて適宜開示し、透明性のあるコミュニケーションと対話を通じて解決を目指します。
実施後のフォローアップと継続的な改善
是正・救済措置が完了した後も、講じた対策が有効に機能しているか、また通報いただいた方に対する不利益な取り扱い（報復行為など）が生じていないかを確認するため、一定期間経過後にフォローアップを実施し、再発防止および人権尊重に向けた継続的な改善に努めます。

JaCER 苦情通報フォーム

●日本語　https://jacer-bhr.org/application/index.html
●English　https://jacer-bhr.org/en/application/index.html

健全な労使関係の構築と公正な処遇

労使間の対話と労働環境改善

当社は、グループ行動基準のひとつに「結社の自由、ならびに労働者の団結権および団体交渉をする権利をはじめとする労働基本権を尊重する」と定め、人権を尊重する経営を行っています。当社はユニオンショップ制を採用し、労働協約の対象となる従業員は従業員組合に100%加入しています。
毎月1度、従業員組合と「経営協議会」を開催し、経営方針、経営計画、全社業績全般等について従業員組合に説明するほか、労働時間・休日・休暇・就業条件等の労働条件、賃金・賞与の基準、安全衛生の改善、福利厚生の運営、教育訓練・キャリア開発等について協議し、労使間の相互理解、意思疎通、意見調整を図っています。また経営協議会とは別に、経営層と従業員代表者が参加する「労働時間等設定改善委員会」を毎月実施し、良好な労働条件を確保するための議論を行っています。

賃金・評価制度の運用

期待役割の基準による「等級制度」、行動と成果をもとにした「評価制度」、会社業績や従業員組合との協議内容や規程に則った『報酬制度』の3つの制度を連動し、賃金を決定しています。報酬制度による賃金は、月給に加え、原則年に2回、「賞与」として従業員に支給しています。
法定最低賃金以上の賃金水準を確保するとともに、同一労働同一賃金を徹底し、パートタイム・有期雇用労働法、労働者派遣法等の定めに従い、性別や雇用形態等による不合理な処遇格差をなくすための体制整備に取り組んでいます。
賃金の引き上げについては、物価上昇等への対応や従業員組合との協議を踏まえて実施しています。

また、当社では、評価の客観性と納得性を高めるため、以下を実施しています。

・【給与規程の周知】賃金体系や昇降給・昇降級基準などの全従業員への周知徹底
・【評価基準の明確化】公正な評価を行うための評価項目および基準の明示
・【フィードバック面談の実施】全従業員を対象とした年1回の上司による評価基準・結果の面談
・【管理職任用継続の審査】一定の評価基準に基づく管理職の任用継続審査の実施
・【「人事評価の手引き」の配布】評価基準の明確化と公正な評価プロセスの周知
・【評価者への指導・研修の実施】人事評価の重要性、属性等による差別・バイアスの防止、および公平な評価・能力開発機会の提供方法についての指導

そのほか、他の従業員の模範となる従業員やチームを評価するため、社長表彰、部門表彰などの制度を整備しています。

人権に配慮した採用の推進

当社は、人権および労働に関する国際規範・法令を遵守し、応募者の基本的人権を尊重した透明性の高い採用選考を実施しています。不当な差別や人権侵害を排除するため、以下に取り組んでいます。

・【採用方針・選考プロセスの明示】基本的人権の尊重と適性・能力に基づく選考基準を公開するとともに、求職者へ公式ウェブサイト等を通じて採用選考プロセスを開示
・【ウェブアクセシビリティへの配慮】 JIS X 8341-3:2016に準拠した採用サイト構築による情報アクセシビリティの確保
・【選考における差別防止徹底】厚生労働省「公正な採用選考の基本」に基づき、人種・宗教・国籍・出身地・性別・学歴等による差別を行わないよう、面接官向けに人権尊重・配慮事項に関する指導・研修を実施
・【国際労働基準の遵守（児童労働・強制労働の防止）】採用時の公的書類による適正な年齢確認による児童労働の防止、および労働条件の事前提示と本人の自由意思に基づく合意（強制労働の防止）の徹底

人権啓発・研修

丹青社グループの全役員・従業員に向けて、サステナビリティ全般に関する情報提供を含めたサステナビリティ研修（eラーニング）を実施しています。特に、当社グループの事業に特に関係の深いテーマとして、「人権」については丹青社グループ人権方針が理解され事業活動に定着し、効果的に実行されるよう適切な内容を研修に盛り込むほか、「コンプライアンス」「ハラスメント」の各テーマに特化した研修を別途行っています。

空間づくりにおける「人間の尊重」の取り組み

持続可能な社会を実現するための設計手法「サステナブル設計」を推進するための取り組み概要等を解説した「サステナブル設計ガイドライン」を整備し、さまざまな空間づくりを通して、社会課題の解決に取り組んでいます。

サステナブル設計【人間の尊重】

（１）多様なユーザーの理解を深めることで「こころを動かす」空間を提供します。
（２）誰もが使いやすく、また安全にその空間を体験できるよう、その手法を検討します。
（３）空間づくりを通して人のウェルビーイングの最大化に努めます。

取り組みテーマ

（１）ユニバーサルデザイン（２）安全設計（３）ウェルネスデザイン

ユニバーサルデザインの推進

ソフト面、ハード面のユニバーサルデザインに加え、「心のユニバーサルデザイン」の実践に努めています。
2018年より、ユニバーサルデザインのコンサルティングを専門とする株式会社ミライロと業務提携し、ユニバーサルデザインを取り入れた施設づくりを行っています。
また、非通信環境で各国言語に翻訳された情報をテキストと音声で提供可能できるUVコード（※）を利用した多言語対応アプリ「T-VOIX（ティー・ヴォワ）」を開発し、日本全国の文化施設への採用も進めています。
そのほか、ユニバーサルデザインについて継続的に情報収集し、社内イントラネット上で共有するなどの取り組みも行っています。

※UVコード：特定非営利活動法人日本視覚障がい情報普及支援協会(JAVIS)が開発した音声コード「Uni-Voice」。

実績例
『アイケイ薬局矢中店』

ユニバーサルデザインのコンサルティングを行う株式会社ミライロとともに、実地調査と検証を実施し、通路幅、待合の車いすスペースの在り方、調剤カウンターの寸法形状、補助の方の居場所などに配慮した空間を目指しました。また、ロビーには子どもから年配の方まで気軽に使える高さのパーテーション機能も兼ねた本棚を配置。物販コーナーには心から健康になっていただくためのカウンセリングカウンターやエステブースも設置しました。
（事業主：（株）サンアイエム企画｜業務範囲：建築および内装基本計画・デザイン・基本設計、ロゴ・名刺デザイン、全体デザイン監修、家具・店舗サイン・塔時計施工）

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