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ウェルビーイング経営方針
丹青社グループ ウェルビーイング経営方針
丹青社グループは、従業員の多彩な個性と創造力が最も重要な経営資源であり、
従業員一人ひとりの心身の健康が創造性の発揮と健全な成長の土台であると捉えています。
そのため、従業員の生き方や価値観を尊重し、
健康と安全に配慮した職場環境・制度の整備を通じて多様な働き方を支援するとともに、
従業員の働きがい、仕事の楽しさの実感につながる取り組みを推進します。
従業員とその家族のウェルビーイング（「身体的」「精神的」「社会的」に満たされ、
バランスの取れた良好な状態）を向上させ、彩りある豊かな人生に寄与する経営を目指します。
2025年8月1日 制定
代表取締役社長 小林 統
『TANSEISHA WELL-BEING』ロゴについて
丹青社独自のウェルビーイングの概念を視覚的に表現した「TANSEISHA WELL-BEING」のロゴを従業員の意識醸成に活用し、ウェルビーイング経営推進の後押しとしています。
本ロゴは、ウェルビーイングに必要な「身体的」「精神的」「社会的」の3つの要素を表現した円が重なり合い、影響しあいながらバランスを取っているイメージをデザインし、丹青社グループのパーパスである「空間から未来を描き、人と社会に丹青（いろどり）を。」のVIカラーをプラスして構成されています。
ウェルビーイング経営方針に基づく健康経営指針
当社は、多様な人材が心身ともにいきいきと働ける環境づくりを「Well-being（ウェルビーイング）」の基盤と位置づけ、健康経営を推進しています。
１．健康経営指針
経営的視点で積極的な健康投資を行い、従業員が安心、安全、健康に、いきいきと活躍できる環境を創り出します。
２．健康経営推進体制
経営トップを健康経営の推進責任者とし、社員の心身の健康をサポートし働きやすい職場環境を整える専門部署「ウェルビーイング推進部」を事務局とした社内体制のもと、産業医、保健師などの専門職と共に、当社ウェルビーイング経営方針に基づき、社員の健康課題の共有や施策について、安全衛生委員会、従業員組合、健康保険組合と連携しながら、健康経営を推進しています。
３．健康経営ロードマップ
４．健康管理に関する指標
・集計範囲：丹青社単体
※その他データを含む従業員の状況は「社会関連データ 」に掲載
| 2023年 1月期 （2022年度） |
2024年 1月期 （2023年度） |
2025年 1月期 （2024年度） |
2026年 1月期 （2025年度） |
||
|---|---|---|---|---|---|
| 定期健康診断受診率（※1） | ％ | 99.1 | 96.9 | 96.9 | 99.6 |
| オプション・再検査受診率 | ％ | 20.4 | 20.8 | 21.0 | 27.6 |
| ストレスチェック実施率 | ％ | ー | 88.5 | 79.4 | 85.6 |
| 平均残業時間 | 時間 | 18.7 | 23.2 | 22.1 | 21.0 |
| 年次有給休暇取得率（※2） | ％ | 66.3 | 67.0 | 62.4 | 57.1 |
| 育児休業取得者数 | 人 | 28 | 22 | 21 | 31 |
| －男性 | 人 | 10 | 9 | 14 | 17 |
| －女性 | 人 | 18 | 13 | 7 | 14 |
| 育児休業取得率 | ％ | ー | 56.4 | 60.0 | 96.9 |
| －男性 | ％ | ー | 34.8 | 50.0 | 94.4 |
| －女性 | ％ | 100 | 100 | 100 | 100 |
| 平均勤続年数 | 年 | 16.2 | 16.1 | 15.7 | 15.1 |
| エンゲージメントスコア（※3） | 51.0 | ー | 49.6 | 53.9 | |
| アブセンティーイズム（※4） | ％ | 1.6 | 1.4 | 1.9 | 1.3 |
| プレゼンティーイズム（※5） | ％ | 19.8 | ー | 19.7 | 20.0 |
（※1）未受診者に対しては個別面談を実施し、全従業員の健康状況を把握・フォロー
（※2）毎年1月1日～12月31日。付与日数に対する消化率（年5日の有給休暇取得義務は100%取得）
（※3）2024年1月期以前は隔年で実施
（※4）傷病による休職率。長期休職者数／全社員数で集計
（※5）労働機能評価。エンゲージメントサーベイより集計
柔軟な働き方の推進と職場環境の整備
全社員を対象に「テレワーク制度」や働く時間を自由に決める「フレックスタイム制」のほか、育児や介護の事由によらない短時間勤務制度を導入し、ワークライフバランスを推進することで、生産性およびウェルビーイングの向上を目指しています。また、病気・不妊治療休暇を導入するなど、能力と意欲のある社員が仕事と家庭・プライベートを両立し、多様な働き方を選択できるような取り組みを行い、多様な人材が働きやすく能力を発揮できる職場づくりおよびワークスタイル変革を進めています。
育児・介護支援と次世代育成への取り組み
育児休業の取得率向上を図るための制度の充実、育児をする社員のための時短勤務、年次有給休暇の取得促進のほか、企業主導型保育園との提携などの取り組みを行っています。また、次世代育成支援を目的にした委員会を設置し、育児・介護に関する相談窓口の設置や介護セミナーを実施するなどの支援を通じて、多様な働き方ができるような活動を進めています。なお、2007年には次世代認定マーク(愛称:くるみん)を取得しました。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
男女ともに長く勤められる職場、女性が管理職として活躍できる環境を作るため次の⾏動計画を策定する。
- 計画期間（第8期）
2024年4月1日～2027年3月31日 - 目標と対策
＜目標＞
男性育児休業取得率を計画期間内において平均40％以上にする
＜対策＞
・男性育休に関する情報を定期的に発信（2024年4月～）
・男女とも育児休業希望の社員に対して面談を実施（2024年4月～）
・育児休業を取得した男性社員にヒアリングを行い、情報を社員へ発信（2024年8月～）
・育児休業復職者に対してセミナー実施（2025年3月～）
長時間労働の是正と「働く幸せ」の追求
長時間労働是正の目標を掲げ、目標達成に向け全社で活動するとともに、「働き方改革推進委員会」を設置し、働き方やオフィス環境の見直しを行っています。なお、中期経営計画の非財務目標のひとつとして「働く幸せ：長時間労働が是正され、労働時間の適正化が実現できている」を掲げ、KPIを「労働時間の社内基準に適合する従業員数」、2027年1月期目標を「前年より増加」と設定しています。
IT活用と業務プロセスの効率化
業務合理化と生産性向上を図るため、働き方に合わせた業務端末支給のほか、RPA（Robotic Process Automation）やAIチャットボットの導入、購買取引や社内申請書類・手続きの電子化・ペーパーレス化など、IT環境を整備しています。
業務プロセスの効率化
社内業務プロセスの効率化を目指し、制作職については専用の情報データベースの拡充、書類作成ナビゲーションシステムを導入するなど、職種・業務に合わせた独自のデジタルツールの活用にも取り組んでいます。
生産性とウェルビーイングを高めるオフィス環境の整備
生産性向上とウェルビーイングを考慮したオフィスづくりを進めており、ドレスコードフリーの採用による服装の自由化、本社、各支店ではフリーアドレス制を導入しているほか、プライバシー配慮の一環として簡易更衣室として兼用可能なWebブースを設置するなど、オフィス環境の整備を進めています。また、「分散ネットワーク型オフィス」を設定し、人が分散することなく、社員同士の接点を増やしています。生産性の向上とリスクマネジメントの観点から、外部のシェアオフィスの利用や、サテライトオフィスの開設など、本社・支店・営業所、自宅以外の働く場所の選択肢を用意しています。
拠点の所属メンバーにより自主的なオフィスマネジメント活動を行っており、関西支店の改装にあたっては、実際にオフィスで働く従業員がリニューアルプロジェクトに参画しました。
関連情報｜当社ウェブサイト「お知らせ」
WELL認証（v2）最高ランク「プラチナ」の取得
丹青社は品川本社にて、ディスプレイ業界初（2026年4月時点）となる「WELL v2」プラチナランク（国内最高峰96点）を取得し、自社オフィスをモデルケースとしたウェルビーイングの実践と社会実装を進めています。 最高ランクにつながった主な取り組み・ポイントは以下の通りです。
- ・環境配慮と持続可能なオフィス改修
業務閉鎖を伴わない部分的な改装でありながら、小径木の活用やCO2のカーボン・オフセットなど環境配慮を徹底し、国内最多タイとなる6項目のイノベーション加点を獲得しています。 - ・ニューロインクルージョン（多感覚デザイン）の実践
日本初となる「ニューロインクルージョン」項目での加点を獲得し、音環境の改善や休息・運動エリアの充足により、社員一人ひとりが自由にはたらく場所を選択できる環境を整えています。
- ・空間構築ノウハウの展開（社会実装）
自社オフィスでの実践をモデルケースとして戦略から運営改善までのトータルソリューションを体系化し、ウェビナーやツアーを通じて展開することで、多彩な人々が共に輝ける社会の実現を目指します。
関連情報｜当社ウェブサイト「お知らせ」
現場の声を反映したワークウェアのリニューアル
働きやすい環境づくりの一環として、2026年3月より、制作・施工現場で働く社員が着用するワークウェアをリニューアルしました。新しいワークウェアは、スポーツ用品メーカーであるデサントジャパン株式会社の全面協力のもと、スポーツウエア開発で培われた機能性と品質の知見をデザインに落とし込み、動きの妨げにならない快適なワークウェアを実現しました。 リニューアルにあたっては、制作・施工現場で働く社員がプロジェクトに参画し、意見交換会を実施しました。既存ワークウェアに関する課題やニーズを幅広く収集し、デザインや仕様の検討を重ねました。さらに、全グループ従業員を対象としたデザインアンケート投票を行い、現場の声を反映した機能性・安全性の高いデザインを決定しています。
関連情報｜当社ウェブサイト「お知らせ」
主体的な変化を促す社内啓発活動
多様な働き方の実現を後押しする社内メディア「はたらきかた改革NOW」を定期発信することで、現場から生まれる実践的な働き方の知恵や工夫、男性育休取得者とそのマネジメント層のリアルな声などを共有。 一人ひとりが自らの働き方と主体的に向き合い、理想のキャリアを追求できる組織文化の醸成を推進しています。
健康管理、福利厚生の取り組み
健康増進の専任部署として「健康管理課」を設置し、意識向上に向けた教育や事象対応とともに、現状のデータや情報の共有による全社施策の展開を行っています。誰にでも起こりうる心身の不調の早期発見と状況に応じた丁寧なフォローアップにより組織全体の社会的健康の維持に貢献しています。
労働安全衛生法にもとづく定期健康診断、ストレスチェックを実施しています。ストレスチェックの結果は集団分析を実施し、組織づくりやマネジメントに活用しています。また、人間ドックや女性特有疾病予防のためのレディース健診、インフルエンザワクチン接種、産業医面談、オンラインカウンセリングなどを実施しています。
全グループ従業員を対象にした健康に関するセミナー（2025年度の実施：エルゴノミクス関連セミナーや食育セミナー等）のほか、管理職が部下のメンタルヘルス不調にいち早く気づき対応を学ぶための「ラインケア研修」に加え、休暇取得状況についてリアルタイムでの見える化を行うことで休暇取得促進にもつなげるなど従業員の健康意識向上も図っています。
不測の就業障害から社員とご家族の生活を守ることで、安心して療養に専念し、早期就労復帰を支援する団体長期障害所得補償保険（GLTD）と、団体医療保険を福利厚生制度として導入しています。
法定外福利厚生（一部）
- ・【健康・医療】健康診断、人間ドック補助、予防接種、入院見舞金制度
- ・【ライフイベント・両立支援】育児休業、介護休業、結婚休暇、出生支援休暇、出生休暇、子の看護休暇、介護休暇
- ・【資産形成・将来への備え】財形貯蓄、従業員持株会、確定拠出年金、団体長期障害所得補償保険（GLTD）、共済会
- ・【生活・オフィス環境】独身寮/家賃補助、飲料/食事補助、総合福利厚生サービス
- ・【表彰・承認】社長賞、永年勤続表彰などの表彰制度 等
従業員のエンゲージメント向上の取り組み
丹青社では、2016年から従業員意識調査を行っています。「社員の働く幸せ」と「高業績」を両立する“よい会社”であり続け、より一層の良い会社となるための重要な調査と位置づけ、その調査結果をもとに、全社および部門ごとの環境改善活動に結びつけています。
ほかに、社員同士のコミュニケーション強化やエンゲージメント向上を目的として、社員の家族がオフィスを見学できるファミリーデーを実施するなど、社員の家族とのコミュニケーションも図っています。
また、グループ会社全体でのエンゲージメント向上のため、合同の入社式・新入社員研修、社内およびグループ会社への積極的な情報発信を行っています。
関連情報｜当社ウェブサイト「お知らせ」
関連情報｜当社ウェブサイト「丹青ノオト」
家族の仕事場をのぞいてみよう。親子で参加する社内交流イベント「TANSEI KIDS DAYS 2025」開催！ ～前編～
家族の仕事場をのぞいてみよう。親子で参加する社内交流イベント「TANSEI KIDS DAYS 2025」開催！ ～ 後編～
次世代育成のための他社との協業
一般社団法人日本イベント産業振興協会（JACE）の呼びかけのもと、同業界の11社と協業し、イベント業界特有の働き方・キャリアに関して、経営層へ提言を行う「次世代リーダー育成プログラム」を始動しました。業界横断的な枠組みを作ることで、当社のみならず、業界基準をアップグレードすることを目的としています。
イベント業界ではまだ少ない割合の女性の管理職・現場リーダーを基点に、性別や役職を問わず幅広い関係者を巻き込んで議論し、イベント業界での女性活躍の推進や女性管理職比率の向上を目指し、性別・年齢を問わず、介護・育児等と働きがいが両立する社会への提言につなげます。