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イノベーション

新規事業の開発・推進

丹青社が長年培ってきた企画・デザイン力や空間活性化のノウハウに、時代の要請や新たなビジネスモデルを掛け合わせることで、空間づくりの枠を超え、環境負荷低減や文化継承、地域活性化に貢献する価値を創出し、持続可能な社会の実現に向けた新たな事業づくりに取り組んでいます。

不動産再生・環境配慮事業

既存の建物ストックを活用・再活性化し、スクラップ&ビルドに頼らない環境配慮型の都市・空間づくりを推進します。

ビルを活かす、新しいまちづくり「ビルノワ」の推進

バブル期などに建てられたビルの建物・設備の老朽化やオーナーの高齢化による事業継承、相続問題などの課題を抱える中小規模ビルを対象に、買取再販・アセットマネジメントを行う事業『ビルノワ』を推進しています。
空間づくりのノウハウとネットワークを活用し、リノベーションを行うことでビルの価値最大化を図ると共にビルオーナー、オフィスを探すテナント、投資家を一つの流れでつないでいます。
古くなったビルを取り壊して建て替える「スクラップ・アンド・ビルド」から、既存のビルをできるだけ長く使う「ストック活用」へと転換することにより、ビルを新築することで発生するCO2排出量の削減に貢献するとともに、ビルオーナー、テナント、投資家、地域社会など、ビルをとりまくすべてのステークホルダーと共に創造する新しいまちづくりを提案しています。

公式サイト

「ビルノワ」ウェブサイト

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文化・アート・観光領域の新規事業

日本の文化資源やアート、観光コンテンツの魅力をテクノロジーや新たな仕組みで磨き上げ、サステナブルなエコシステムを構築します。

ブロックチェーンを活用したアート作品のプラットフォーム「B-OWND」の運営

B-OWND(ビーオウンド)ウェブサイト画面

B-OWND(ビーオウンド)ウェブサイト画面

ブロックチェーンを活用し、日本の伝統工芸の技法により生み出されたアート作品を世界に向けて販売・流通が可能なプラットフォーム「B-OWND(ビーオウンド)」を運営しています。 本サービスでは、すべての作品にブロックチェーンによるデジタル作品証明書を導入し、一時流通と二次流通の相互影響による価値創出、過去の所有者経緯が重要となるアート(美術品)市場において、作品の真贋と付加価値を担保した上で、Eコマースを通じた作品の売買を可能にしました。
また、B-OWNDの仕組みを通じてアート工芸作品を、商業施設やホテルへ展開しています。リアル(アート展示)とオンライン(販売・アーティスト支援)をつなぐことでサステナブルに日本の文化を応援するエコシステムとして、より多くの空間に展開することを目指しています。
竹工芸家・四代田辺竹雲斎氏のエージェントである有限会社夢工房と業務提携契約を締結し、「工芸」と「空間」の創造力・技術力とテクノロジーを融合した空間の新たな体験価値を生み出し、デジタル活用による次代の工芸の可能性を提示する共創プロジェクトも推進しています。

公式サイト

「B-OWND(ビーオウンド)」ウェブサイト
「B-OWND」(ビーオウンド)」ブランドサイト

関連情報

「THE TOKYO PASS」の運営

「THE TOKYO PASS」イメージ

(公財)東京都歴史文化財団、(公財)東京観光財団、(株)JTBとともに、訪日外国人(以下「インバウンド」)に向けて、東京都内での文化観光をより快適に豊かにするための新サービス「THE TOKYO PASS -Culture」を運営しています。本サービスはコロナ禍からのインバウンド回復に向け、東京の文化観光体験の拡充を目指して、都内の国公立・私立の50以上の博物館・美術館・庭園・動物園・水族園・植物園等の文化施設の入場と、全ての地下鉄が乗り放題になる「Tokyo Subway Ticket」で構成するインバウンド向け周遊パスです。パスの購入から施設への入場まですべてスマートフォン上で完結します。
参画施設との連携のもと、キャッシュレスかつタッチレスで安全・スムーズに文化施設に入場できるほか、アプリ内のコンテンツを通して、施設だけでなく街中に根付く文化にも誘導し、豊かな文化観光体験を提供します。

公式サイト

「THE TOKYO PASS」ウェブサイト

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「NFTプロジェクト」の推進

NFTアート作品のイメージ

制作されたNFTアート作品のイメージ。四代田辺竹雲斎氏のアート作品「つながり」をデジタル化し、現実では設置し得ないさまざまな空間に展示した様子を映像化している。

空間づくりで培った、文化資源をみがき新たな価値を創出する力を活かし、さまざまな空間づくりを通じて共創を続けてきた多様なアーティストやブランド、事業者と連携して、魅力あふれるNFT(※)コンテンツづくりや、NFTの特性を活かしたプロジェクトを企画・推進し、仮想空間と現実空間をつなぐことで、新たな体験価値を創出します。
また、NFTプラットフォーム事業を展開する株式会社HARTiと提携し、リアル空間とNFTを連動して新たな体験価値創出を⽬指すプロジェクトの共同企画の推進や、空間事業者と連携した事業創出など、リアル空間分野における新たなインフラ構築を目指します。

(※)NFT(ノンファンジブル・トークン):唯一無二の「世界に1つだけのデータ」の価値を生み出せる代替不可能なトークン。ブロックチェーン技術を活用することで、改ざんが困難なデジタルデータを作成できる。

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デジタル活用の取り組み

リアルな空間づくりの知見に最新のデジタルテクノロジーを融合し、空間価値の最大化と業務プロセスの変革を推進しています。体験価値を高める表現・演出技術の研究開発から、BIMやAIを活用した設計・施工・ナレッジ共有の効率化まで、テクノロジーを通じた次世代の空間創造を追求します。

先端テクノロジーによる空間体験の拡張

XR、AI、センシング技術などの先端テクノロジーを空間に実装し、人々の心が動く新たな感動体験やシームレスな体験価値を創出します。

テクノロジーを活用した空間価値の最大化

『港南ラボ マークスリー[Mk_3]』のようす

『港南ラボ マークスリー[Mk_3]』のようす

空間体験の価値を最大化・最適化する丹青社の専門チーム「CMIセンター」を中心に、空間を「体験のメディア」と捉え、長きにわたり培ってきた空間づくりのノウハウに、映像・音響等のデジタル表現や、XR、AI、センシングなどのテクノロジーを掛け合わせ、心が動く感動体験の実装と研究開発に取り組んでいます。

共創拠点「港南ラボ マークスリー[Mk_3]」
港南ラボ マークスリー[Mk_3]は、空間×テクノロジーの可能性を追求し、新たな価値を生み出し続けるための共創拠点です。 本拠点には、研究開発・実証のための設備・機材を備え、先端テクノロジーのデモ体験やアイディエーション、イベント、ワークショップを開催できるフレキシブルな[Mk_3 LAB(ラボ)]と、社内外に丹青社グループの“今”を伝えると同時に、リアルとバーチャルを連動させる実験やシミュレーションを行える[Mk_3 STUDIO(スタジオ)]の2つのエリアを設置しています。
[Mk_3]を拠点に、多彩な技術やコンテンツをもつ企業・クリエイターとともに、空間体験に関する研究開発や実験・実証を重ね、エンドユーザーおよび事業者双方に、新しく質の高い体験が得られる空間を提供しています。

高度な空間体験の実装
当社が培ってきた空間づくりの知見と、技術面を統括するテクニカルディレクションのノウハウを組み合わせています。企画や演出の立案からコンテンツの制作、現場へのシステム導入に至るまで、すべてのプロセスを一貫して管理し、質の高い空間体験を確実に形にします。

空間体験の可能性を追求するリサーチ・研究開発
多様な先端テクノロジーを空間でどのように活用できるか、応用可能性を探る研究や検証を行っています。得られた知見をもとに試作(プロトタイピング)を重ね、実用的なサービスやコンテンツとして開発しています。さらに、[Mk_3 STUDIO]などを活用して社内外へ情報を発信し、お客さまのニーズに合わせた提案につなげています。

社内教育・啓蒙活動
社内におけるデジタル活用推進の活動の一環として、オフィス内においてデジタルを活用した実証実験を実施し、新規ソリューションの開発と対象市場の開拓 、アライアンス先の開発、人材育成に取り組むほか、演出技術の最新情報のリサーチ・発信による啓蒙活動も進めています。

公式サイト

「CMIセンター」ウェブサイト

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バーチャル空間の構築

幅広い分野のリアル空間づくりに携わってきた経験・知見を活かし、デジタルツインをはじめとするリアルとバーチャルの特性を踏まえた空間づくりを通じて、コミュニケーションを促進する新たな場の創出に取り組んでいます。

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設計・業務プロセスのDXとナレッジ共有

3Dモデルを活用したBIMの導入やAIによるナレッジマネジメントを通じて、空間づくりのプロセス全体を効率化し、提供価値の向上を図ります。

BIMの活用推進

BIM(Building Information Modeling(※))の推進に取り組んでいます。「BIMの基盤強化とディスプレイ業の従事者にとって最適なワークフローの確立」「BIMを活用したサステナビリティへの貢献」「データ活用による新しい設計サービスの提供」を軸に、社会にとって価値の高い空間づくりの実現を目指します。また、社員および協力会社に向けて導入・スキルアップセミナーを開催するほか、社員向けに情報を発信する「BIMマガジン」を発行するなど、人材育成と情報共有にも注力しています。

(※)BIM(Building Information Modeling):コンピューター上に作成した3Dモデルに材料・部材の仕様・性能、仕上げ等や、管理情報などの属性データを追加することで、設計・施工から維持管理までのあらゆる工程においてその情報を活用できるようにし、業務を効率化できる技術。

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AIを活用したナレッジマネジメントツール「saguroot」の提供

AIを活用した横断的な資料の検索を通じて、社内に眠っている“価値ある情報”の活用を促すナレッジマネジメントツール「saguroot(サグルート)」を提供しています。
「saguroot」は、R&D、イノベーション、企画業務を行う組織・企業に向けて開発された、社内の知見と人材を見つけられるツールです。博物館等の展示施設を多く手掛ける丹青社の情報整理のノウハウを活かしたユーザー視点のUX設計により、直感的で効率的な検索を実現しています。日本マイクロソフト株式会社が提供するAIソリューション「Azure AI」を活用することで、資料内のテキストや画像を含めた全文検索を可能にし、さらに資料の要約を表示する機能を開発しました。
「saguroot」は資料検索を通じて社内に蓄積された有益な情報と、それらに紐づく知見をもった人材を可視化することで社内のコミュニケーションを誘発し、企業のイノベーションを支援します。

公式サイト

「saguroot」ウェブサイト

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協業・連携および研究開発の推進

空間への応用が期待される技術や独自の発想を持つ企業、クリエイターとの連携(アライアンス)を推進しています。空間づくりのプロフェッショナルとして培ってきた当社の知見と異分野の専門性を掛け合わせることで、新たなサービスやコンテンツを共創しています。パートナーとの協業を通じて空間体験の可能性を広げ、お客さまへ新たな価値を提供しています。

サステナビリティ・環境課題解決に向けた共創

多様なパートナー企業とともに、資源循環スキームの構築やCO2削減など、空間づくりにおける環境課題解決に向けたソリューションを共創します。

実践型共創プラットフォーム『Sustainable Palette』の運営

空間づくりのプロセスをサステナブルに変革することを目的に、企業や業界の垣根、特定の役割等のこれまでのビジネスの枠組みを飛び越え、互いの個性やリソースを活かし合えるオープンな場として、実践型共創プラットフォーム『Sustainable Palette』を発足しました。参画パートナーである「パレットパートナー」各社が持つ独自の技術や知見を、「パレット」の上の絵の具のように自由に掛け合わせ、これまでにない新たなサステナブルソリューションの社会への実装を進めます。

『Sustainable Palette』ロゴマーク

『Sustainable Palette』が推進する「4つのアクション」

  • ①Blue Try Angle(共創実装ソリューション):【共に創る】
    社会のニーズに応える、新たなサステナブルソリューションの共同開発・実装
  • ②Green Circle(循環マーケット):【廻らす】
    価値ある空間を持続させるための、資源循環スキームの構築と提供
  • ③Purple Square(ボーダーレス・コミュニティ):【交わる】
    組織を横断した地検の共有と共創カルチャーの醸成
  • ④Scarlet Diamond(ミライ共創ラボ):【探る】
    空間の可能性を切り拓くための共同研究・実証実験の推進

公式サイト

『Sustainable Palette』ウェブサイト

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空間データの協創プラットフォーム『CRESNECT』および未来のオフィス空間『point 0 marunouchi』における実証実験への参画

point 0 marunouchiのようす

point 0 marunouchi(撮影:株式会社ナカサアンドパートナーズ)

空間データの協創プラットフォーム『CRESNECT(クレスネクト)(※)』の第1弾プロジェクトである「未来のオフィス空間」を実現していくための会員型コワーキングスペース『point 0 marunouchi』における実証実験に参画しています。
当社のもつデザイン・演出・施工等の空間づくりにおける具現化力とノウハウに、現在参画しているパートナー企業の最新技術やデータ、ノウハウを掛け合わせ、オフィス全体から、オープンスペースや会議室などにおいて、多様な働き方に合わせた、より豊かなオフィス空間づくりを目指します。また、異なる分野・領域の企業と協創することで、各パートナー企業がもつデータを活かした新たな空間づくりを進めています。
丹青社が参画しているpoint 0 Committeeを運営する株式会社point0が手がけるサテライトオフィス事業においても、ソリューションを提供しています。

実施した実証実験はpoint 0のウェブサイト内、「実証実験」からご覧いただけます。

(※)株式会社オカムラ、ソフトバンク株式会社、ダイキン工業株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、三井物産株式会社、ライオン株式会社が2018年7月30日に共同発表した、空間データの協創プラットフォーム『CRESNECT』を活用し「未来のオフィス空間」づくりを目指すプロジェクト

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オフィス改装のカーボン・オフセット実施

株式会社point0とともに、オフィス空間づくりにおけるカーボンニュートラル(※1)の実現に向けて、point 0が運営する会員型コワーキングスペース『point 0 marunouchi』の会議室リニューアルにおいて、排出されるCO2(10t(※2))のカーボン・オフセット(※3)を実施しました。
CO2排出量の少ない内装材、家具の採用のほか、空間づくりで生じる廃棄物をリサイクルによって減らすことで、CO2排出量を削減。また、協創・共創のためのコンソーシアム『point 0 committee』に参画するダイキン工業株式会社が提供する、IoTを活用した空調管理システム「DK-CONNECT」を導入し、空調の運転状況を見える化し、空調の効率的な運転を行うことで施設運営において発生するCO2排出量の削減にも貢献します。加えて、さらなる環境負荷低減のため、会議室改装に伴うCO2排出量に基づきJ-クレジット制度(※4)を活用したオフセットを行いました。

(※1)カーボンニュートラル:温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、全体として温室効果ガスの排出量をゼロとすることを言います。
(※2)今回の改装においては、約10tのCO2が排出されます。算出範囲としては、改装に際して調達した製品の原材料~製造段階および運搬にかかる排出と改装工事作業にかかる排出を考慮しています。これは、スギの木約700本分が1年間に吸収するCO2量に相当します(杉の木1本のCO2吸収量を、14kg CO2/本・年と想定した場合)。排出量算定は、サプライヤーからの提供値と、自社算定結果に基づいて算定しています。自社算定においては、原単位データベースとしてIDEAを使用しています。
(※3)カーボン・オフセット:日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、まず排出量を認識し、できるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについては、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方です。
(※4) J-クレジット制度:省エネルギー機器の導入や森林経営などの取り組みによる、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、さまざまな用途に活用できます。

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山翠舎:古木の利活用推進

山翠舎の古木専門倉庫の視察風景(左:山翠舎代表取締役社長山上氏、右:丹青社代表取締役社長小林)

山翠舎の古木専門倉庫の視察風景(左:山翠舎代表取締役社長山上氏、右:丹青社代表取締役社長小林)

古民家・古木(※)の利活用を事業の柱に掲げ、持続可能な社会づくりに取り組む株式会社山翠舎との業務提携を締結しています。さまざまな空間に良質な古木を採り入れた提案を積極的に行っていくためには、高度なデザインや施工技術が必要不可欠となるため、古木をより幅広く利活用するための検証を両社で行い、ホテル、専門店、大型複合施設、文化施設、駅など、多様な分野への採用提案・導入を行い、古木の魅力を活かし、かつ環境に配慮した空間づくりを推進してまいります。

(※)古木(こぼく):山翠舎の定義する古木とは、戦前に建てられた築80年以上の古民家の解体から発生した柱、梁、桁、板の木材のこと。社内に在籍する古木スペシャリストが、虫食いや水漏れのない状態を確認し、保管状態が良く、古民家の建てられた年代や場所、入手ルートが明確でトレーサビリティが確保されているものと定義しています。 「古木/こぼく/KOBOKU」は山翠舎の登録商標です。

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三井化学:感性に着目した価値創造と資源循環・環境負荷低減

両社の知見やノウハウを活かした協業を進めています。
第1弾では、三井化学がメガネレンズ材料分野において、より良い視界を追求する中で生まれた「くっきり™色素」技術を用い、世界を美しく変える「ポジカ®くっきり™フィルム」を開発しました。ポジカ®くっきり™フィルムを窓やショーケース等に貼ることで、これまでより景色や展示物が、鮮やかに感じられるようになります。
第2弾では、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の実現に向け、廃棄される衣類を新たな製品として生まれ変わらせて、施設などで活用する継続的プロセス構築を目指した実証実験を行いました。本実証では、廃棄される予定だった衣類を裁断・微粉化・ペレット化のプロセスを経て、成形原料に戻し、ハンガー、トルソーなどにアップサイクルします。それらを三井不動産株式会社の運営する店舗 「LaLaport CLOSET」 (ららぽーとクローゼット/三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY北館)内に試験導入し、本実証の持続可能性について評価を実施しました。
今後も2社で、空間価値の向上につながる感性に着目したさまざまなソリューションの展開や、持続可能な社会の実現に向けた課題解決につながる取り組みを続けます。

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TOP > 事業紹介 > 提供サービス・ソリューション一覧 > 感性に着目した新素材商品開発

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空間体験の可能性を広げるアライアンスと共創活動

空間への応用が期待される技術や独自の発想を持つ企業、クリエイターとの連携(アライアンス)を推進しています。空間づくりのプロフェッショナルとして培ってきた当社の知見と異分野の専門性を掛け合わせることで、新たなサービスやコンテンツを共創しています。パートナーとの協業を通じて空間体験の可能性を広げ、お客さまへ新たな価値を提供しています。

先端技術・データによる空間DXの共創

異分野の最先端技術やデータ分析力を持つパートナーと連携し、物理空間とデジタル空間が融合した新しい空間体験や店舗モデルを開発します。

ピクシーダストテクノロジーズ:最先端技術による空間DX

ピクシーダストテクノロジーズ センシングデータ収集イメージ

センシングデータ収集イメージ

2019年よりピクシーダストテクノロジーズ株式会社(以下PXDT)との連携を開始し、最先端技術を活用した空間のDX(デジタルトランスフォーメーション)と新たな価値の創出に取り組んでいます。2021年の業務提携協定および2023年の業務提携契約を経て、両社の技術やノウハウを融合させたソリューション開発を推進しています。
具体的には、2023年10月に空間データ分析とデザインを掛け合わせたサービス『FAC+(ファクタス)』の提供を開始し、空間の課題抽出から解決策の提案までをワンストップで行う事業化を実現しています。 本取り組みでは、PXDTの「波動制御技術」と当社の「空間・体験創造」を掛け合わせることで、空間や体験の新たな可能性を追求しています。また、PXDTの活動支援を通じてアカデミア発の技術開発活動をサポートし、将来にわたって空間体験創造の未来を支える基盤づくりを行っています。

公式サイト

「FAC+ (ファクタス)」ウェブサイト

関連情報|メディア掲載(デザイン情報サイト『JDN』)
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ワントゥーテン:物理空間と情報空間の融合による空間DX

2024年に株式会社ワントゥーテンと業務提携契約を締結しました。空間コンピューティング時代の到来に合わせ、リアルな物理空間と、XRやAI技術を活用した情報空間の垣根を超える『空間DX』ソリューションを推進しています。
本取り組みでは、当社が培ってきた物理空間の表現力や技術力、体験設計のノウハウと、ワントゥーテンが強みとするXR/AI技術や情報空間づくりの知見を高いレベルで融合させています。双方向を行き来する総合的な体験設計を行うことで、時代に即した新たな空間価値の創造に取り組んでいます。

関連情報|メディア掲載(デザイン情報サイト『JDN』)
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日本出版販売:持続可能な新しい書店モデルの開発

完全無人書店「ほんたす ためいけ 溜池山王メトロピア店」外観

撮影:株式会社ピップス

日本出版販売株式会社が手掛ける完全無人書店「ほんたす ためいけ 溜池山王メトロピア店」について、当社は開発パートナーとして連携しています。当社は、リアルの空間づくりの実績を活かし、顧客を中心としたリアルとデジタルをスムーズにつなぐカスタマージャーニーを構築することで、スマートで使いやすく、かつ、無人でありながらも温かみがあるブランド体験を目指しました。また、空間の人流データの計測を用いて、今後さまざまな実証実験を行うことで、より快適で満足度の高いブランドの空間体験を目指し、持続可能な新しい書店モデルを構築します。

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気分・心地測定ツール「KOKOROスケール」の活用

「KOKOROスケールfor Workstyle」の入力画面1

「KOKOROスケールfor Workstyle」の入力画面で気分・心地を4象限マトリクス上にプロットする

「KOKOROスケール」は、理化学研究所が脳科学の知見に基づいて開発した気分・心地の測定ツールです。当社は理研ベンチャーと連携し、「KOKOROスケール」を活用して空間と「こころ」の関係を捉えるトライアルを重ね、オフィスなどのワークプレイスや、空港、ホテル、店舗、博物館など、さまざまな空間で、「こころを動かす空間創造」を追求していきます。

実証実験の例
未来のオフィス空間『point 0 marunouchi』の『アートがもたらす効果についての実証実験』にて使用し、4事象(やる気×安心感、効率×創造性)の軸でデータを収集しました。アートを鑑賞することによる感情の変化や、アートの違いによる感情の変化、アート作品に触れる事で起こる感情の変化について測定しました。

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学術研究・グローバルコンテンツの連携

大学・研究機関との共同研究や海外エンターテイメント企業との協定を通じ、学術資産の利活用や日本発コンテンツのグローバル展開を推進します。

横浜市立大学大学院:データサイエンスに関する共同研究

横浜市立大学大学院データサイエンス研究科 佐藤彰洋教授が研究開発代表を務める下記、研究開発課題(科学技術振興機構(JST)未来社会創造事業にて採択)に共同研究機関として参画しています。
(研究開発課題:「自律分散的世界メッシュ統計基盤アーキテクチャの設計と実証」)
世界的に未利用のままとなっている大量の位置情報付きデータの流通、利活用を可能にする統合的なメッシュ統計基盤について、そのアーキテクチャを設計・実証することを目的としており、当社は研究で得られる知見を観光施設、スマートビルディング、スマートシティなどの空間づくりにおける企画・デザインに活用することを目指しています。
なお、当社は横浜市立大学大学院データサイエンス研究科が主催する、データサイエンスの技術やデザイン思考の手法を用いた実践的なワークショップイベントに協賛するとともに、社員が運営委員として参加しています。

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東京大学総合研究博物館
ミュージアム・テクノロジー(博物館工学)研究部門との連携

2002年10月当社の寄付により国内初の産学連携ミュージアム・シンクタンクとして誕生した寄付研究部門。「21世紀型ミュージアムを模索する」という大きなミッションのもとに、さまざまな実践的な活動を継続しています。当社エグゼクティブ クリエイティブディレクター洪恒夫は展示デザイン分野で東京大学総合研究博物館の特任教授を務め、当館を拠点に企画展示、次世代型ミュージアムの実践的研究におけるプランニング・デザインや、教員として活動を行っています。

東京大学総合研究博物館
東京大学総合研究博物館 寄付研究部門
洪 恒夫プロフィール(東京大学総合研究博物館ウェブサイト)

丹青社本社に設置されている「モバイルミュージアム」

丹青社本社に設置されている「モバイルミュージアム」

産学連携プロジェクト“どこにでも持ち出せるミュージアム”による学術・文化の情報発信「モバイルミュージアム」

当社は本社オフィスのレセプションエリアに、東京大学総合研究博物館との産学連携プロジェクトである「モバイルミュージアム」を設置しています。大学の学術資源と企業のオフィスを結ぶ、新しい発想でユニット化された展示で、東京大学の標本をコンパクトに展示する実践的研究を通して、オフィスを訪れた皆さまに向けて、学術・文化の発信を行っています。展示コンテンツは自然史、文化史など分野を問わず選択し、定期的に更新しています。

「モバイルミュージアム」とは

次世代型ミュージアムの実験プロジェクトで、「どこにでも持ち出せるミュージアム」を表現するために考え出された造語です。展示コンテンツをコンパクトにパッケージ化し、学校、住宅、企業、公共施設に展示することで、周囲の空間をテンポラリーなミュージアム空間に変容させます。モバイルミュージアムは、既存のミュージアム・コレクションを流動させることで、幅広い社会層に向けて文化的な資産を提供するツールといえます。
モバイルミュージアム(東京大学総合研究博物館)

Falcon’s Beyond:日本のIPの魅力を世界に伝える施設づくり

当社がこれまで多く手掛けてきた、さまざまなコンテンツの魅力を引き出すストーリー性の高い展示やエンターテイメント施設づくりをさらに発展させるため、IP(Intellectual Property)の拡張に特化したエンターテイメント施設の開発・運営等を世界的に手がけるアメリカのFalcon’s Beyond Global, Inc.と協定を締結しています。2社で連携することで、日本発のコンテンツの魅力を世界で堪能できるような、新たな体験の創出を進めます。

関連情報|当社ウェブサイト「お知らせ」

次世代クリエイターの育成・オープンイノベーション

アワードの開催等を通じて、社内外の新たな才能やクライアントとともに、これからの空間のあり方を多角的に探求・共創します。

「新たな空間づくり」を考えるアワードの開催

丹青社では、より多くの方に新たな空間創造について考える機会を創出するため、2021年より『NEXSTO~次世代店舗アイデアコンテスト~』を開始しました。2024年より「丹青社空間アワード」と名称を変更し、新たな才能と空間づくりのプロフェッショナルたちが出会い、そのポテンシャルやミライ空間の在り方を、ともに考える協創フィールドとして継続しています。商業施設、小売店や飲食店等の丹青社のクライアントを審査員に迎え、丹青社のデザイナーらとともに、デザインやアイデア、可能性を多角的視点から審査することで、さまざまな方にこれからの空間づくりについて考える機会を創出します。

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