サステナビリティ経営 | サステナビリティ

価値創造プロセス

グループ行動基準

丹青社グループ行動基準

丹青社グループ各社は、法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、持続可能な社会の実現に向けて、高い倫理観と良識・責任をもって企業活動を行ってまいります。このため、国際規範（※）を支持・尊重の上、次のとおり丹青社グループ各社の役員および従業員がとるべき行動基準を定めます。
なお、本行動基準は、丹青社グループ各社が取締役会で採択することにより、役員および従業員その他丹青社グループ各社と雇用関係にある者に適用されます。

※「OECD多国籍企業行動指針」、「責任ある企業行動のための OECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」、国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、「国連グローバル・コンパクト」、「世界人権宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、経団連「企業行動憲章」等

持続可能な社会への貢献
より良い空間づくりを通じて社会的課題の解決に取り組み、企業価値の向上および持続可能な社会の実現に貢献します。
法令の遵守・社会規範の尊重
関係する法令を遵守し、社会規範を尊重し、企業倫理を十分に認識して、社会人、企業人としての良識と責任をもって企業活動を行います。
公正な事業慣行
公正で自由な企業間競争ならびに適正な取引、責任ある調達を行います。また、政治、行政との健全な関係を保ち、汚職・贈収賄、利益相反、不正・詐欺、資金洗浄など、法的、社会的に不正とみなされるあらゆる形態の腐敗行為を禁止します。
適正な情報管理・開示およびステークホルダーとの建設的対話
会社情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、企業をとりまく幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図ります。
1. 関係する法令・基準を遵守し、正しい会計処理、会計報告を行います。
2. 株主・投資家等ステークホルダーに対して、正確かつ公平な会社情報の開示を適時適切に行います。
3. 会社情報の不適切な開示、漏洩、不当利用の防止に努めます。
4. 未公表の会社情報に基づき、インサイダー取引を行いません。
5. 幅広いステークホルダーとの継続的な対話を通じて信頼関係を構築します。
人権尊重・差別禁止
事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重する経営を行います。
1. 人権と多様性を尊重し、国籍・人種・民族・宗教・思想・性別・年齢・障がい・性自認・性的指向・雇用形態等による差別を行いません。
2. 精神的、身体的であるかを問わず、あらゆるハラスメントを行いません。
3. 児童労働およびあらゆる形態の強制労働を行いません。
4. 結社の自由、ならびに労働者の団結権および団体交渉をする権利をはじめとする労働基本権を尊重します。
顧客・空間利用者との信頼関係
顧客・空間利用者に対して、丹青社グループ各社が提供する商品・サービスに関する適切な情報提供、誠実なコミュニケーションを行い、満足と信頼を獲得します。また、ユニバーサルデザインのコンセプトに基づき、誰にも公平で優しい空間づくりに取り組みます。
知的財産権・個人情報の保護
丹青社グループ各社の知的活動の成果を知的財産権によって保護し、これを積極的に活用するとともに、第三者の正当な知的財産権を尊重します。また、個人情報を保護し、その収集、利用、管理等を適切に行います。
より良い職場環境づくり
役員および従業員の多彩な個性が尊重され、能力を高め、発揮できる職場づくりを行うとともに、心身の健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を整備します。
環境との共生
持続可能な社会の実現のため、脱炭素・循環・自然共生社会づくりに取り組みます。
社会参画と発展への貢献
良き企業市民として、積極的に地域・社会に参画し、その発展に貢献します。
危機管理の徹底
市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動や自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底します。
1. 反社会的勢力とは、一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は断固として拒絶し、民事、刑事の両面から法的対応を行います。
2. 事業継続に大きな影響を与える有事発生を想定した事業継続計画を策定し、安全の確保と事業の早期復旧に備えます。
経営トップの役割と行動基準違反に対する措置
経営トップは経営にあたり、実効あるガバナンスを構築し、自らの役割として丹青社グループ各社はもとより、取引先をはじめとするサプライチェーンに対して、企業倫理の徹底を図ります。また、本行動基準に反するような事態が発生した場合は、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止等に努めます。

サステナビリティ方針

丹青社グループサステナビリティ方針

価値ある空間を創造する事業を通じて
環境・社会課題に向き合い、
その解決に真摯に取り組むことで、
企業価値の持続的向上を図るとともに
彩りあふれる持続可能な社会の実現に貢献します。

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ委員会

当社では、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、マーケティング・サステナビリティセンター長、デザインセンター長、CMIセンター長、バリュープロダクションセンター長、経営企画センター長、経営管理センター長、ヒューマンリソースデザインセンター長、人事部長、ウェルビーイング推進部長が委員として参加し、毎月開催されています。同委員会では、サステナビリティに関する重要な方針の策定・検証およびサステナビリティ活動の定期的なレビューを実施しており、各部門・各領域におけるサステナビリティの取り組みの充実を図っています。同委員会における検討内容・状況は、定期的に取締役会に報告され、サステナビリティに関する重要な方針等の制定・改廃については同委員会での検討を経て取締役会に付議され、審議・決定しています。なお、「環境対応」「人的資本経営」および「人権対応」については、同委員会下に当該テーマに特化した対応を行う分科会を設置し、テーマに応じた活動を行っています。

サステナビリティに関する啓発活動／社内表彰

丹青社グループ全社を対象に、経営層向けのサステナビリティ勉強会を行っています。また全役員・従業員に向けて、サステナビリティ全般に関する情報提供を含めたサステナビリティ研修（eラーニング）を実施しています。特に、当社グループの事業に特に関係の深いテーマとして、「人権」については丹青社グループ人権方針が理解され事業活動に定着し、効果的に実行されるよう適切な内容を研修に盛り込むほか、「コンプライアンス」「ハラスメント」の各テーマに特化した研修を別途行っています。「環境」については環境方針の実践に向けた研修を実施しています。
また、サステナブルに寄与するプロジェクトを全社で募集・社内表彰を行う「サステナビリティソリューションアワード」を開催しています。受賞プロジェクトについては取り組みの詳細を発表する機会を設けて社内で情報を共有するなど、社内啓発の機会としても活用するほか、サステナビリティに関する基礎理解の向上を目指し、社内・外に向けたセミナーを開催しています。さらに選抜メンバーを対象に、外部講師による教育（ワークショップ）を実施することで、サステナビリティに関する意識醸成を行っています。
外部のステークホルダーに対して自社のサステナビリティに関連する取り組みを紹介できるよう、実績情報や活動情報をもとに実績集やパンフレットなどを作成し、適宜更新、整備しています。クライアントに対しては、空間づくりにおけるサステナビリティの推進のための提案にも活用しています。

方針一覧

全般

環境関連

・丹青社グループ環境方針

社会関連

ガバナンス関連

賛同する外部イニシアチブ

国連グローバル・コンパクト

「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」は、国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティイニシアチブです。
丹青社は、UNGCが掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野に関わる10の原則を支持し、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指しています。

「国連グローバル・コンパクト」ウェブサイト
 「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」ウェブサイト