人権

丹青社グループ人権方針

人権尊重に関する基本的な考え方

丹青社グループは、パーパスに基づいて策定されたサステナビリティ方針において、「価値ある空間を創造する事業を通じて環境・社会課題に向き合い、その解決に真摯に取り組むことで、企業価値の持続的向上を図るとともに彩りあふれる持続可能な社会の実現に貢献します。」と表明しています。また、丹青社グループ行動基準において、「人権尊重・差別禁止」を掲げており、丹青社グループは事業に関わるすべてのステークホルダーの皆さまの人権尊重の責任を果たします。
なお、本方針策定にあたっては、丹青社の経営会議に付議・承認され、取締役会で決議されています。

丹青社グループ人権方針

人権尊重に関連した国際規範や法令の遵守
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく事業活動を推進し、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」、「国連グローバル・コンパクトの10原則」等の人権に関する国際的な規範を支持、尊重するとともに、事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守します。
なお、国際的に認められた人権基準と現地法の矛盾に直面した際には、より高い基準に従い、国際的な人権の基準を尊重するための方法を追求します。
適用範囲
本方針は、丹青社グループのすべての役員および従業員（出向・派遣社員を含む）に適用されます。
また、協力会社等のお取引先の皆さま、事業活動に関わる皆さまに対しても、本方針に沿った人権および多様性の尊重への理解・支持と遵守・実践を期待し、協働した取り組みを目指します。
人権尊重のための重点テーマ
1. 差別・ハラスメントの禁止
  人権と多様性を尊重するため、国籍・人種・民族・宗教・思想・性別・年齢・障害・性自認・性的指向・雇用形態等を理由としたあらゆる差別、ハラスメント、不当な扱いを行いません。
2. 児童労働、強制労働の禁止
  あらゆる形態の児童労働、強制労働、人身取引への加担、外国人労働者などへの人権侵害を行いません。
3. 労働基本権の尊重
  結社の自由、ならびに労働者の団結権および団体交渉権をはじめとする労働基本権を尊重します。また、従業員あるいは従業員の代表との対話・協議を通じ、健全かつ良好な労使関係を維持・推進します。
4. 適切な賃金支払いおよび労働時間の管理
  適用される法令に従い、法定最低賃金を遵守するとともに生活賃金以上の支払いに配慮します。また、長時間労働を防止し、労働時間の管理を適切に行います。
5. 安全な職場環境の確保
  従業員の心身の健康と安全に配慮し、働きやすく働きがいをもって仕事に取り組める職場環境の整備に努め、労働安全衛生を確保します。
6. ワークライフバランス実現の支援
  従業員一人ひとりのワークライフバランスの重要性を理解し、仕事の生産性とウェルビーイング向上の両立に向けて、多様な働き方が選択できる取り組みを推進します。
7. DE&I（ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン）の推進
  異なる文化・慣習、価値観を認め合う職場・風土づくりに取り組み、従業員一人ひとりが、人種・国籍・性別などを問わず成長して活躍できるよう、ダイバーシティの向上に努めます。また、障害者、外国人労働者や性的マイノリティ（LGBTQなど）等、社会からの疎外や人権侵害を受けやすい脆弱な人々の人権を尊重し、それらの人々の自立支援や救済等に取り組みます。
8. 先住民・地域コミュニティの権利尊重
  事業活動を行う国・地域の法律や国際的な取り決めに定められた先住民及び地域住民の権利や文化を尊重します。
9. 個人情報の保護とプライバシーの尊重
  個人情報の取扱いにあたって関連する法令その他の規範を遵守し、事業活動に関わるすべての人々の個人情報の保護とプライバシーの尊重に取り組みます。
人権に関するガバナンスおよび推進体制
人権の取り組みは、サステナビリティ推進部門、人事労務部門、サプライチェーン管理部門を中心として推進します。ガバナンス体制内に位置付けられた、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」で定期的に協議・審議の上、重要事項は経営会議で審議・決定、取締役会に報告するなど、ガバナンスを強化することで経営へのリスクの軽減を図ります。
人権デュー・ディリジェンスの取り組み
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則した人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、事業活動を進める上での人権への負の影響を特定し、その防止および軽減を図ります。
是正・救済
丹青社グループの事業活動が人権に対する負の影響を引き起こした場合、または助長・関与したことが明らかになった場合には、適切な手段を通じて、その是正・救済に取り組みます。
また、丹青社グループが直接人権への負の影響を自ら助長していない場合でも、事業、製品またはサービスを通して、丹青社グループの協力会社、またはそのほかの関係者が人権への負の影響と直接つながっている場合には、その影響を防止・軽減するよう努めます。
丹青社グループの企業活動に関わる全ての人に対しコーポレートウェブサイト等を通じた相談窓口を設け、適切に運用します。寄せられた通報・相談については、通報者及びその関係者のプライバシーや通報内容の情報管理を徹底し、通報者は通報したことを理由として不利益な取り扱いを受けないよう保護します。
ステークホルダーとの対話・協議
人権に対する顕在的および潜在的な影響の把握や改善に向けた対応について、関連する社内外のステークホルダーと継続的な対話・協議を行います。
教育・研修
本方針が理解され事業活動に定着し、効果的に実行されるよう、丹青社グループの役員および従業員に対して適切な教育・研修を実施します。また、協力会社を含むビジネスパートナーの皆さまに対しても本方針の理解を得るための活動を進めます。
情報開示
本方針を基本とした人権に関する取り組みについてコーポレートウェブサイトなどを通じて公開し、ステークホルダーの皆さまに理解いただくよう努めます。

2025年2月1日制定
代表取締役社長　小林統

人権マネジメント（人権デュー・ディリジェンス）

当社は、「丹青社グループ人権方針」に基づき、当社グループの事業活動が与える人権へのリスクを特定・防止・是正するために、2025年より人権デュー・ディリジェンスを開始しています。

人権デュー・ディリジェンス全体プロセス

人権への影響評価

優先的に対応すべき顕著な人権課題を特定するため、人権に関する外部専門家である株式会社オウルズコンサルティンググループの協力を得ながら、全事業を対象に人権リスクの影響評価を行いました。

＜人権リスクの特定・評価の手順＞

スコーピング
当社グループの主要事業である空間づくり事業を中心に、調査・企画、設計・制作業務、調達、販売、使用・消費、運営のフェーズに分け、バリューチェーンの全体像の整理・把握を行いました。
人権リスク項目の洗い出し
バリューチェーンの各プロセスに関連する人権リスク項目を、国際的な人権規範や業界特有の課題に基づき網羅的に抽出しました。
人権リスク項目ごとの評価の実施
社内関連部門へのヒアリング、サプライヤー向けのアンケート結果等を踏まえ、「深刻性：人権に与える負の影響の重大さまたは重篤さ、影響の及ぶ範囲および是正不能性（救済困難度）」と「発生可能性：潜在的・顕在的リスクの起こりやすさ（頻度や可能性）」の２つの側面から分析・評価し、重要度を評価しました。
人権リスクマップへの落とし込み
評価した「深刻性」と「発生可能性」を2軸とするマトリクス図に各リスク項目を配置し、人権リスクマップとして整理しました。重要リスクを視覚的に整理し、具体的な是正アクションへの優先順位付けを行いました。経営層へ報告するとともに、結果をコーポレートサイトなどで開示しています。

＜人権リスクマップ＞

人権リスクの高い項目の中でも特に自社事業と関連性が深いと捉える人権リスクに対して、「取り組みの優先度が高いリスク」と特定しました。これまでの対策を継続しつつ、サプライチェーン全体でのリスク低減に向けた取り組みを推進します。

人権リスクマップ

外部専門家からのコメント

事業特性を踏まえ、多様な空間を対象に企画・設計から制作・施工、運営までを含むバリューチェーン全体の人権リスクを幅広く洗い出された点は、事業実態に即した適切なアプローチといえます。また、多様なライツホルダー（人権侵害の影響を受ける対象）に着目し、国際規範に基づく評価を行われたことも重要な点です。人権への取り組みに対する企業への要請が高まる中、こうした対応は事業の持続的な成長や競争力の向上にも直結する分野です。今後も引き続き着実な取り組みが期待されます。（株式会社オウルズコンサルティンググループ）

内部通報制度

丹青社グループにおける不正行為等（公益内部通報およびハラスメント苦情等）の通報や相談に対応し、早期発見と適切な処置を行うため、「内部通報取扱規程」および「ハラスメント防止規程」を策定し、社内外への窓口設置など対応体制を定め、運用しています。また、公益内部通報の処理に深く携わる者は、法の定める「従事者」として指定し、適切に管理しています。

コンプライアンス・ホットライン（内部通報窓口）について

丹青社グループ（当社および国内子会社）では、公益通報者保護法に基づく通報・相談窓口を設けています。この窓口は、丹青社グループ各社の取引先事業者の方等から、丹青社グループ各社の業務に関して法令違反等の不正行為が生じ、またはまさに生じようとしていることを通報いただくためのもので、丹青社グループ外の弁護士を指定しています。通報対象への該当性、その他通報に関する相談も受け付けます。原則として、実名による通報・相談を受け付けますが、これは匿名による場合、事実関係の調査を十分に行うことができない、または調査結果の通知等ができないためです。なお、この窓口を利用したことを理由として丹青社グループ各社から不利益な取扱いを受けることは一切ありません。

コンプライアンス・ホットライン

住所　〒102-0073 東京都千代田区九段北4丁目1番5号市ヶ谷法曹ビル105号
電話番号　03-3239-5601
FAX番号　03-3239-5651
E-mail　kasuga@kasuga-law.jpMAIL
弁護士　國塚道和

通報・相談フォームPDF

教育・研修

丹青社グループの全役員・従業員に向けて、サステナビリティ全般に関する情報提供を含めたサステナビリティ研修（eラーニング）を実施しています。特に、当社グループの事業に特に関係の深いテーマとして、「人権」については丹青社グループ人権方針が理解され事業活動に定着し、効果的に実行されるよう適切な内容を研修に盛り込むほか、「コンプライアンス」「ハラスメント」の各テーマに特化した研修を別途行っています。

空間づくりにおける「人間の尊重」の取り組み

持続可能な社会を実現するための設計手法「サステナブル設計」を推進するための取り組み概要等を解説した「サステナブル設計ガイドライン」を整備し、さまざまな空間づくりを通して、社会課題の解決に取り組んでいます。

サステナブル設計【人間の尊重】

（１）多様なユーザーの理解を深めることで「こころを動かす」空間を提供します。
（２）誰もが使いやすく、また安全にその空間を体験できるよう、その手法を検討します。
（３）空間づくりを通して人のウェルビーイングの最大化に努めます。

取り組みテーマ

（１）ユニバーサルデザイン（２）安全設計（３）ウェルネスデザイン

ユニバーサルデザインの推進

消費者課題コミュニティ

ソフト面、ハード面のユニバーサルデザインに加え、「心のユニバーサルデザイン」の実践に努めています。
2018年より、ユニバーサルデザインのコンサルティングを専門とする株式会社ミライロと業務提携し、ユニバーサルデザインを取り入れた施設づくりを行っています。
また、非通信環境で各国言語に翻訳された情報をテキストと音声で提供可能できるUVコード（※）を利用した多言語対応アプリ「T-VOIX（ティー・ヴォワ）」を開発し、日本全国の文化施設への採用も進めています。
そのほか、ユニバーサルデザインについて継続的に情報収集し、社内イントラネット上で共有するなどの取り組みも行っています。

※UVコード：特定非営利活動法人日本視覚障がい情報普及支援協会(JAVIS)が開発した音声コード「Uni-Voice」。

実績例
『アイケイ薬局矢中店』

ユニバーサルデザインのコンサルティングを行う株式会社ミライロとともに、実地調査と検証を実施し、通路幅、待合の車いすスペースの在り方、調剤カウンターの寸法形状、補助の方の居場所などに配慮した空間を目指しました。また、ロビーには子どもから年配の方まで気軽に使える高さのパーテーション機能も兼ねた本棚を配置。物販コーナーには心から健康になっていただくためのカウンセリングカウンターやエステブースも設置しました。
（事業主：（株）サンアイエム企画｜業務範囲：建築および内装基本計画・デザイン・基本設計、ロゴ・名刺デザイン、全体デザイン監修、家具・店舗サイン・塔時計施工）

詳細を見る