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丹青社グループは、「空間から未来を描き、人と社会に丹青(いろどり)を。」というパーパスに基づき、サステナビリティ方針として「価値ある空間を創造する事業を通じて環境・社会課題に向き合い、その解決に真摯に取り組むことで、企業価値の持続的向上を図るとともに彩りあふれる持続可能な社会の実現に貢献します。」と定めています。 それらの実現に向けて、協力会社をはじめとする取引先の皆さまと良きパートナーとして強い信頼関係を構築し、サプライチェーン全体での環境・社会課題の解決を目指して、「丹青社グループ サステナブル調達方針」および「丹青社グループ サステナブル調達ガイドライン」を制定しています。
「丹青社グループ サステナブル調達方針」は、持続可能な調達に向けて丹青社グループの果たすべき基本姿勢を示しており、「丹青社グループ サステナブル調達ガイドライン」は、当グループおよび協力会社の皆さまに対して方針に沿った取り組みの実践を促すものです。また、協力会社の関係先に対しても、本方針および本ガイドラインに基づく取り組みの働きかけをお願いし、理解・浸透を図ることで、サプライチェーン全体で持続可能な調達活動を推進します。
2019年8月1日 制定
2025年2月1日 改訂
代表取締役社長 小林 統
『丹青社グループ サステナブル調達ガイドライン』の実践に向けて、工事請負基本契約等において本ガイドラインの遵守に関する条項を設けています。パートナー企業に対して人権・労働・安全衛生・環境・腐敗防止などの遵守を求めるとともに、是正勧告を行っても相当期間内に改善が見られない場合や、児童労働・強制労働・重大な環境汚染などの重大な違反が判明した場合には、契約解除等の厳正な措置を講じる旨を規定しています。
当社は、サステナブル調達方針・ガイドラインをサプライチェーン全体へ浸透させるため、過去3年間に取引実績のある協力会社約5,000社を対象に「バリューチェーンマッピング」を実施し、供給網の全体像と当社事業への影響度の可視化を行いました。
また、主要協力会社193社を対象にサステナビリティアンケートを実施したところ、方針への同意(一部含む)は91%に達した一方、「災害等不測の事態への対応」「社会への貢献」「環境への配慮」の体制整備に不安を感じている実態が確認されました。当社ではこの結果をリスク指標として特定し、重点的な支援領域の策定に活用しています。
丹青社は、内閣府、中小企業庁などによる「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、サプライチェーン全体における共存共栄と新たな連携による相互の付加価値向上をめざす「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。
丹青社 パートナーシップ構築宣言
当社は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
2025年10月1日
株式会社丹青社
代表取締役社長 小林統
空間づくりの現場における重要なパートナーであり、当社と施工に関する取引を行う協力会社と丹青社で構成する組織「青和会安全衛生協力会(青和会)」を運営しています。青和会では安全部会や教育部会などの分科会を中心として、安全衛生活動および品質の向上に関する活動を行っています。年2回実施する「災害防止協議会」では、災害事故の繰り返しの発生を撲滅させるためのグループ討議を行い、『危険の気付き』を学習する機会としています。また、各現場の災害防止協議会にも参加し、事故事例の原因および対策について発表を行っています。さらに、毎年7月の全国安全週間にあわせて、施工現場に関わる安全・環境・社会意識向上の教育・啓発活動の一環として、グループ会社および協力会社とともに「丹青社 安全大会」を開催しています。
あわせて、サステナブル調達ガイドラインの理解と実践を深めるため、協力会社に向けた教育・研修を定期的に実施しています。さらに、ガイドラインの周知徹底や円滑な情報共有を図るため、「協力会社専用サイト」を新たに設置し、サプライチェーン全体でのコミュニケーション強化と取り組みの推進に努めています。
協力会社との組織である「青和会」を通じ、特に事故リスクが高い7つの作業に対する特別教育をパートナー企業へ提供し、技術力の底上げを図っています。現場では合同パトロールや災害防止協議会でのグループ討議を通じ、事故原因の徹底究明と危険への気づきを促すことで、施工現場のリスク低減に努めています。
協力会社・パートナーに向けて実施したアンケートで顕在化したリスクを踏まえ、初動教育として「サステナブル調達・設計ガイドライン解説動画」を配信しました。2026年1月期における受講率は、対象協力会社(1,084社)で39.6%、派遣・業務委託(390名)で51.4%となっており、今後は内容改善等を通じて受講率向上を図ります。
さらに、当社が定める最重点協力会社に対しては、現場巡回による安全・環境監査や個別の是正支援を実施しています。また、新設した「協力会社専用サイト」を活用し、高リスク事象に関する対応ノウハウの展開や教育コンテンツの充実を図るとともに、対話を重ねながら現場のスキル向上を支える伴走型支援を推進します。
| 取り組み内容 | 対応社数 |
|---|---|
| 「公平公正取引のお願い」配信 | 1,252社 |
| サステナブル調達・設計ガイドライン教育 | 504社 |
| サステナブル設計ガイドライン教育 | 233社 |
| 丹青社安全大会 | 199社 |
| サステナブル調達方針説明会 | 93社 |
・各月の合同安全パトロール(各月)
・会員の安全意識や技術の改善向上、資格取得をはかるための教育および情報の提供
・各協力会社に対する保険加入状況の確認
・保証対象を協力会社に拡大した法定外労災補償への加入
青和会 安全パトロール 現場説明
青和会 安全パトロール
災害防止協議会
パートナーシップ制度の運用などを通じて、空間づくりを支える協力会社とのネットワーク、信頼関係を強化し、持続的な事業成長に向けて生産基盤の充実を図っています。また、DXの導入・活用による現場管理ツールの効率化のほか、協力会社とBIMデータの連携を推進するための教育や指導を行い、生産性の向上拡大を進めています。
また、年間6,000件超のプロジェクトを支える協力会社とともに、深刻な人手不足や環境負荷低減、働き方改革への対応を推進しています。適正な対価に向けた協議の徹底、短納期発注や急な仕様変更の抑制に努めるほか、サプライチェーン全体でのBCP策定支援やテレワーク導入の助言などを通じて、多層構造を超えた「Tier N+1」まで含めた共存共栄の生産基盤を構築します。
持続可能な生産基盤の整備とサプライチェーンにおけるDE&I推進に取り組んでいます。 その一環として、BIM統合サービスを提供する若水國際股份有限公司(FLOW社)と、戦略的提携に関する覚書(MOU)を締結しました。BIM業務を行う従業員の約40%が身体障がい者である同社の知見を活かし、障がい者を含むチームでのBIMデータ作成や教育体制の構築を推進しています。 BIM関連業務の受発注を拡大するとともに、多様な人材の育成や雇用機会の創出に向けて、誰もが能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。