コンプライアンス

基本方針

当社グループは、法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、持続可能な社会の実現に向けて、国際規範を支持・尊重の上、丹青社グループ各社の役員および従業員がとるべき「丹青社グループ行動基準」に従い、高い倫理観と良識・責任をもって企業活動を行ってまいります。

「丹青社グループ行動基準」は、変化する社会要請に対し、実効性を維持しているかを確認するため、「サステナビリティ委員会」において、その妥当性を定期的かつ適宜見直しています。「サステナビリティ委員会」において検討したサステナビリティに関する重要な方針等の制定・改廃については、取締役会へ付議・報告する体制を構築しています。 なお、直近では2025年2月に、企業価値の持続的向上および倫理的要請への対応を目的として、本基準の改訂を実施しました。

コンプライアンス推進体制

丹青社グループでは、「コンプライアンス基本規程」に基づき、代表取締役の最終的な権限と責任のもと、経営管理部門担当取締役を管理責任者として、グループ全体のコンプライアンス・プログラムを遂行しています。
「リスク・コンプライアンス方針」およびコンプライアンス教育計画の策定、各部門で実施するリスクマネジメント情報の集約と施策の有効性評価、重大インシデントの対応方針の決定等を目的に、当社グループ全体のリスクマネジメント活動ならびにコンプライアンス活動を総括・推進するリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。代表取締役社長を委員長として、取締役5名（常勤監査等委員1名を含む）の他、経営幹部9名の計14名で構成しており、原則として月1回開催しています。
また、「内部監査規程」に基づき、年に1度、独立した立場から内部監査を行い、「丹青社グループ行動基準」や「コンプライアンス基本規程」等の順守状況を含む業務活動の遂行状況に関する監査や、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価等を実施しています。経営活動全般を調査し、経営活動の効率化をはかり、業務手続きの改善、会計処理の適否および財産の保全等につなげています。
なお、コンプライアンス教育と併せて、全従業員を対象に「丹青社グループ行動基準」の実践状況調査を行い、その結果に基づき必要な改善を継続的に実施しています。

腐敗の防止に向けた取り組み

丹青社グループ行動基準において「公正な事業慣行」を定めており、公正で自由な企業間競争ならびに適正な取引、責任ある調達を行うため、政治、行政との健全な関係を保ち、汚職・贈収賄、利益相反、不正・詐欺、資金洗浄など、法的、社会的に不正とみなされるあらゆる形態の腐敗行為を禁止するなど、コンプライアンスの徹底に努めています。また、「国連グローバル・コンパクト」に署名し、10原則の一つである「強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み」を支持しています。

当社グループでは、腐敗に関するリスクの評価結果や防止策の実施状況を「リスク・コンプライアンス委員会」の管理下に置いています。同委員会は、これら一連の取り組み状況を網羅的に取締役会へ共有しており、経営陣による適切な監督のもと、透明性の高いガバナンス構築に努めています。重大な懸念が生じた際にも、個別に取締役会へ報告・付議される仕組みを整備しています。
※腐敗リスクの評価を含むリスクマネジメント体制の詳細については、「リスクマネジメント」ページの「リスクマネジメント体制」をご覧ください。）

腐敗防止の取り組みとして、あらゆる形態の腐敗行為の禁止を含めた「コンプライアンス研修」を全グループ会社の従業員に対して実施しているほか、通報者の秘密厳守を徹底するとともに、通報者が腐敗行為を含む不正行為について通報したことにより不利益を受けることがないよう、法令の要求事項に則した内部通報体制を整備・運用し、通報者の保護を図っています。

コンプライアンス研修の実施

丹青社グループは、コンプライアンスの重要性に鑑み、年に1度、当社グループの全役員・従業員向けにeラーニングによる『コンプライアンス研修』を行い、「コンプライアンスの基本」「リスク管理の視点を含むグループ行動基準・関係規程」「不正・不祥事事例の情報」「内部通報制度について」等の共有・定着を図っています。また、管理職向けの研修のほか、グループ会社の非常勤役員（本社幹部社員）に対しては、コンプライアンスセミナーを実施し、コンプライアンスの意識づけを行っています。