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資源循環・自然共生
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サーキュラーエコノミーの推進
バリューチェーン全体（企画・調達・施工・廃棄）において資源を循環させる仕組みの構築に取り組み、環境負荷の低減と資源の有効活用に努めています。
不燃壁面材『Rニース』の企画
厨房のある飲食店づくりには欠かせない一方でリサイクルがなされていなかった「不燃壁面材」に着目し、丹青社が新たな建材を企画・立案して建材の原料から見直しをはかり、製造会社により開発を実施されたのが不燃壁面材（化粧けい酸カルシウム板）『Rニース』です。丹青社・製造会社・中間処理施設・再資源化施設が連携することで、100%マテリアルリサイクルが可能なフローを構築しました。
100%マテリアルリサイクルのためのフロー（イメージ）
関連情報｜当社ウェブサイト「お知らせ」
古物商許可を活用したサーキュラーエコノミーの推進
店舗やホテルの改装時に発生する廃棄・保管什器・家具を、当社の古物商許可（※東京都公安委員会第301102515751号）に基づき買い取り、リユース専門業者へ橋渡しするバリューチェーンを構築しています。
・経済価値と環境価値の創出
従来は多額の費用をかけて廃棄・保管されていた資産を「買取」へと転換しています。クライアント企業様の廃棄コスト削減（経済性）と、廃棄物排出量削減（環境負荷低減）を両立し、ESG経営とブランド価値の向上を支援しています。
・透明性の高いワンストップでの資源循環の提供
改装工事の工程と連動し、施工からリユース評価・搬出・買取までを単一窓口で一括してマネジメントします。お客様側の業者手配などのプロセス負荷を最小化しつつ、トレーサビリティを確保したスマートな資源循環を提供しています。
バリューチェーンを通じた環境負荷の低減
廃プラスチックの減容化
産業廃棄物の割合の多くを占める廃プラスチックを、圧縮袋に入れて縮小させる「減容化」に取り組んでいます。運搬車両を削減することができ、車両が排出するCO2の削減につながります。導入物件では4tコンテナ車換算で約9台の削減ができ、約3.1t-CO2の排出量削減の効果が認められました。
建材サンプルの効率的な活用
空間づくりの検討に必要な建材サンプルについて、メーカー各社と運用を連携する全社共用サンプルルームを整備するほか、複数メーカーのサンプルを同梱・返送可能なサービスを活用しています。サンプル配送回数や梱包資材の削減（Reduce）に加え、建材サンプルの返送・再利用（Reuse）促進に貢献しています。
事業活動における廃棄物削減と目標管理
施工現場における産業廃棄物の適正管理と発生抑制
・管理計画の立案と継続的な改善（PDCA）
環境法令に基づき、個別物件ごとに産業廃棄物の発生を抑制する管理計画を立案し、その実施率90%以上を目標に取り組んでいます。施工後は、廃棄物の発生量や法規制の順守状況などを記録し、次回の計画へフィードバックすることで継続的な改善を図っています。
・委員会体制による適正処理の徹底
毎月開催する「安全衛生委員会」において、関係書類や処理状況を確認し、適正処理に向けた指導を実施しています。さらに「産業廃棄物対策委員会」を通じて管理方針や分別率の確認を行い、産廃抑制に効果的な施策（プレカット、3R、梱包材の削減、経済寸法の採用など）の導入を積極的に推進しています。
・分別率の目標設定とリサイクル率の向上
廃棄物の最終処分量を減らすため、施工現場における年間平均分別率の目標を70%に定めています。混合廃棄物を削減し、現場での分別を徹底することで、リサイクル率の向上に努めています。
実施項目
- ・工場制作（プレカット・ノックダウン工法）の採用
- ・レンタル（リユース）資材・備品の採用
- ・資材の過剰持ち込みの縮減と余剰資材の持ち帰りの指導
- ・資材搬入時の過剰な梱包の縮減
- ・経済寸法の活用による端材の発生の削減
- ・分別収集による混合廃棄物の削減
現場における産業廃棄物削減に向けた目標と実績（丹青社 単体）
| 2021年 1月期 |
2022年 1月期 |
2023年 1月期 |
2024年 1月期 |
2025年 1月期 |
2026年 1月期 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| 産廃計画書実施率｜単年目標：90% | ー | ー | 91.5％ | 92.6％ | 92.3％ | 92.9 ％ |
| 施工現場において排出される産業廃棄物の全社平均分別率｜単年目標：70%以上 | 61％ | 69.9％ | 70.4％ | 71.2％ | 67.1％ | 67.2％ |
※各年度集計期間：当年2月1日から翌年1月31日まで
オフィスにおける廃棄物抑制・資源利用の削減
文房具・書類・封筒等を全社で共有・管理するための集約スペースを設けているほか、文具のストックはレフィルを中心に整備し、オフィスから発生する廃棄物の抑制・分別の徹底を推進しています。また、各拠点のリニューアル工事の際には、家具什器についてリサイクル専門協力会社へ引き取りを依頼し、現場で使用したワークウェア・ヘルメット・安全ベルトなどの備品もリサイクル処理を進めています。 事業活動が自然環境に与える影響を管理し、持続可能な調達方針に基づく社会と自然の共生を目指します。 Tree to Green、ソルトターミナル、竹中工務店とともに、プロジェクトの運営会社として株式会社ツミカサネを設立し、木曽地域の森林資源を活用した循環型経済の構築を目指す「木曽森林グランドサイクル構想」の中核事業として、合板製造・内装材加工に取り組むプロジェクトを、長野県塩尻市および木曽町にて共同展開しています。 信州の小径木を高付加価値の合板に再生する共創プロジェクト ブランド名は「NOITA（ノイタ）」に決定 「（仮称）シンゴーハン」プロジェクトにコクヨ・滝澤ベニヤが事業参加します 小径木を高付加価値建材に再生する共創プロジェクト「（仮称）シンゴーハン」を始動しました 丹青社は本社において、世界中で最も広く普及している森林認証制度である『FSC®-CoC認証』を取得しています。 環境に配慮したオリジナルプロダクトとして、FSC®認証木材のみで構成した家具の第一弾「サイドテーブル」および「コートハンガー」を製作しました。本プロダクト2点は、「未来のオフィス空間」を実現していくためのコワーキングスペース『point 0 marunouchi』内の「カーボン・オフセットルーム」のコンセプトに合わせてデザインし、納入されました。
サステナブル建材の認知度向上および提案力強化・導入数増加を目指し、持続可能な空間づくりの実現につながる素材をリスト化し、クライアントへの情報共有を進めています。
丹青社では公益社団法人国土緑化推進機構が推進する「緑の募金」の主旨に賛同し、寄付を行っています。 化学物質による健康被害や環境汚染のリスクを管理し、持続可能な水資源の利用を推進しています。 安全かつ快適に利用できる空間づくりに向けて、安全設計を推進するとともに、使用化学物質を適切に管理し、大気・土壌・水質の汚染防止に取り組みます。サステナブル設計、施工計画（施工検討会）を実施し、デザイナー・制作担当者等の関係者間で連携しながら認定材料を選定しているほか、現場管理での必須事項を定め、現場の記録写真を登録・記録するなど、認定材料の使用管理を行っています。 事業活動における水資源の有効利用の重要性に鑑み、改善に取り組みます。丹青社の本社オフィスが入居する「品川シーズンテラス」は、芝浦水再生センターの上部に立地しており、節水や中水活用に留まらず、同センターで発生する下水熱や再生水を最大限に活用しています。また、安定した下水熱を活かして熱源として活用するほか、再生水については、トイレの洗浄用水、植栽への潅水といった用途に使用されています。
さらに、資源利用管理のひとつとしてOA用紙の使用量をモニタリングし、帳票回付の電子化やオンラインミーティング促進によって、前年比での紙の使用量削減に努めています。
※2024年度の紙使用量（複合機に使用するペーパーの数量データ）は2,732,500枚で、2024年度の2,503,500枚から微増。
生物多様性の保全と持続可能な資源調達（自然共生）
内装の木質化に向けた共同プロジェクトの推進
本プロジェクトでは、これまで有効活用が困難とされてきた小径木を建築・内装・家具に展開可能な高付加価値合板へと再生し、木曽地域における森林資源の新たな価値創造と地域経済の活性化を目指します。
なお、本事業にはその後、コクヨ・滝澤ベニヤが事業参加し、その取り組みが広がっています。
関連情報｜当社ウェブサイト「お知らせ」
森林認証制度『FSC®-CoC認証』の取得
FSC®認証は、責任ある森林管理を世界に広めることを目的とする国際的な非営利団体「Forest Stewardship Council®（森林管理協議会）」が規定する「適切な森林管理」を認証する森林認証制度です。世界中の様々な利害関係者の合意により定められた、環境・社会・経済のバランスのとれた10の原則、70の基準に基づき森林管理を審査、認証する『FM認証（Forest Management認証）』、林産物の加工・流通プロセスを対象とする『CoC認証（Chain of Custody認証）』があり、独立した第三者機関が厳正な審査を行っています。
丹青社が取得している『CoC認証』は、加工・流通段階で不適格な木材の混入等を防止するためにFSCが設けた規格・ルールに基づいて審査が行われ、適合が認証された企業に与えられます。丹青社は扱う木製品の提案・販売については適切に管理された林産物の利用を推進しています。
ライセンス番号
FSC®C179924
CoC認証番号
SGSHK-COC-350698
取得日
2022-07-07
納入事例
関連情報｜当社ウェブサイト「お知らせ」
サステナブル素材リストの運用
「緑の募金」への寄付
「緑の募金」は、身近な地域や国内外の森づくりにつながり、さまざまな「森づくり・人づくり」活動に活かされます。
環境汚染の予防と水資源の保全
健康障害予防のためのシックハウス対策
水資源の有効利用