新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社の対応について(2月28日版)

感染の予防・二次感染の防止に向けた対応

対象

　全社員

対応

　2月27日版からの変更点は、太字下線で表記しています。

１．基本行動

・マスク着用を推奨する
・手洗い・うがい・手指消毒を徹底する
・検温を推奨する

２．勤務形態

・「テレワーク制度」を活用した在宅勤務を推奨する
・「シフト勤務制度」を活用した時差通勤を推奨する
・有給休暇取得を推奨する

３．社内外での行動

・オンライン会議を活用する
　対面での会議は必要最低限とし、実施する場合には1時間以内で最小限の人数で実施する
・社外者を含む社内セミナー・イベントを原則禁止する
・社外セミナー・展示会・宴席への参加、不特定多数の人が集まる場所での滞在は原則禁止する
・不要不急の外出・国内出張は避け、やむを得ない場合においては、最少人数で行くこととする
・海外出張を原則禁止する

４．感染が疑われる場合の行動

・従業員本人あるいは同居する家族に2020年1月15日以降の中国への滞在歴がある場合
　－日本への入国後14日間は職場での就業を禁止する（在宅勤務は可）
・従業員本人に発熱など風邪の症状が認められる場合
　－職場での就業を禁止する(在宅勤務は可)
・同居する家族に発熱など風邪の症状が認められる場合
　－在宅勤務とする
・従業員本人に①風邪の症状や37.5℃以上の発熱4日間継続　②強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難) がある場合
　－「帰国者・接触者相談センター」へ連絡・相談する

期間

　2020年3月15日（日）まで
　ただし、今後の新型コロナウイルスの感染の状況を考慮し、期間の変更も検討してまいります。

小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における全国一斉の臨時休業の要請を受けての対応

対象

　小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校に通う子どもを持つ直接雇用の社員のうち、自宅において養育する必要がある社員

対応

・出社ができない場合
　－在宅勤務を可とする
　　在宅勤務環境については「テレワーク規程」を緩和し、養育しながらも可とする
・在宅勤務不可の場合
　－特別休暇（有給）とする
・出社が必要な場合
　－ベビーシッター等の利用にかかる費用は会社が負担する

期間

　2020年3月1日（日）から3月31日（火）まで
　ただし、今後の新型コロナウイルスの感染の状況を考慮し、期間の変更も検討してまいります。