丹青社では、2024年度〜2026年度の3か年に亘る新たな中期経営計画を策定しました。
策定にあたり、どのような思いや意志を込めたのか。本ニュースレターでは、代表取締役社長 小林のインタビューをお届けします。
小林 統
代表取締役社長
専門店の商業空間づくりから始まり、エンターテイメント施設やイベントに関するプロジェクトマネジメントを担当。営業部門、営業企画部門の部門長を経て、IMC事業部事業部長、CS事業部事業部長などを歴任。2023年4月より現職。
一人ひとりが意志を持って、
新たなステージに向かう道を切り開いていく。
【1】働き方改革を核に、あらゆる領域の基盤を整える。
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新たな中期経営計画では、大きく２つの方針を掲げています。1つが「成長軌道に乗せるための基盤整備を行う」、もう１つが「新たな領域に挑戦する」です。前者の基盤整備においてはさらに4つの領域で整理していますが、その中でも「働き方と人的資本の基盤整備」、すなわち働き方改革が、今回の施策の策定の核であると考えています。
働き方改革とは、ただ残業を減らせばいいということではありません。いかに社員が健康で幸せに仕事を続けるための環境を提供し、一人ひとりの成長をバックアップしていくか。そういった視点が重要であり、一朝一夕ではいかないものだと思っています。
理想を語れば、社員全員がいつも楽しく仕事をすること。その上でお客さまに満足していただけるような成果を上げれば、次の仕事に向かう活力になります。そのサイクルを回すことで、会社全体のポテンシャルも上がっていく。そのための体制づくりに注力すべく、長時間労働の是正や部門間・職種間の連携強化、2月に策定したグループ理念・未来ビジョンの浸透を含めた社員エンゲージメントの向上などに取り組んでまいります。
また、マーケティングおよびサプライチェーンの基盤整理においては、これまでも強化してきたデジタル化をさらに推し進めます。デジタルマーケティングによって蓄積してきたデータをいかに活用し、見える化していくか。協力会社の皆さまとのコミュニケーションも強化しながら、新たな事業機会を創り出していきたいと考えています。
同時に、デジタル化の推進は働き方改革にもつながる取り組みと捉え、さまざまな業務プロセスの改善にも注力していくつもりです。そして、サステナビリティ対応においては、全社横断型の部署として新たに「マーケティング・サステナビリティ統括部」を設置しました。社会からの要望も大きくなる中で、丹青社として何をすべきなのかを明確にし、実行に移していきたいと考えています。
【2】パートナーとともに新たな芽を着実に育てていく
具体的には、都心の中小規模ビルを再活性化する取り組み「R2」や、ブロックチェーンを活用したアート・工芸作品のプラットフォーム「B-OWND」、都内での文化観光をより快適・豊かにするための訪日外国人向けサービス「THE TOKYO PASS」といったプロジェクトをパートナーとともに育てていくこと。そしてもちろん、新たな事業を芽吹かせる取り組みも積極的に行っていきます。
海外での取り組みにおいては、今後ますますデジタル化が進み、国境や業種などの枠を超えたボーダレスな社会が来ると考えています。万国博覧会をはじめとする国際的なイベントなどで培ってきた実績をこれからも積み上げながら、新たな知見も積極的に受け入れ、社内に展開していくことで、空間づくりの新たな可能性に目を向け続けます。
丹青社のデザイン力・仕事力は海外でも十分に通用すると考えているので、従来行ってきた国内企業の海外進出や、海外企業が国内に進出する際のサポートを強化すべく、方針の検討を進めてまいります。
【3】夢は見るものではなく、意志を持って叶えるもの。
一例として、2023年10月には、滋賀県がPFI事業（※）として計画する「琵琶湖文化館整備事業」について、丹青社を代表とするグループが事業契約を締結させていただきました。幅広い空間づくりに挑み、文化空間領域に強みを持つ丹青社だからこそ、施設はもちろん地域の賑わいづくりなど、我々が中心となってグループの皆さまと共にお客さまと伴走できるプロジェクトになると感じています。こういった事例は今後も増えていくと考えており、地域創生の側面から丹青社が社会に貢献できる領域であると捉えています。
（※）PFI事業：地方公共団体が発注者となり、民間資金・経営能力・技術力を活用し、公共施設などの設計・建設・改修・更新、維持管理・運営を行う公共事業の手法。
「琵琶湖文化館整備事業」の遠景イメージ。丹青社を代表とするグループで地域の賑わい創出に取り組む
夢は見るものではなく叶えるものであり、そのための意志を持って努力すること。社員一人ひとりにも強い意志を持って臨んでもらいたいと思っていますし、一人ひとりの意志こそが会社を引っ張っていくはずです。空間を通して、これからも人に感動を与え、社会に貢献し続けられるよう事業を推進していきますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
※PDFでニュースレター（2024/3）を見る
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