大野

独立行政法人都市再生機構（以下、UR都市機構）は阪神淡路大震災以前から、密集市街地における災害時の延焼防止や避難経路の確保のための道路整備といった防災まちづくりに取り組んできました。その中で痛感したのは、住民の方の合意を得ることの難しさ。日常生活がある中で災害を身近なものと捉えて行動するのは、やはり難しいんですね。防災性を上げるボトムアップの取り組みと日常生活の質を上げるバリューアップの取り組みを、両輪で提案していく必要があるんです。
また、UR都市機構では「木密エリア不燃化促進事業」という密集市街地で機動的に土地（不燃化促進用地）を取得し、不燃化に資する土地活用を行っています。これらの土地（空き地）を使って、地域防災力を高めつつ日常生活も豊かにする小さな拠点にできないかと考えていました。これまでの長年の経験や保有地を活かし、ピープルデザイン研究所さんと共に始めた取り組みが「わざわざ空き地プロジェクト」です。住宅が密集するエリアに“わざわざ”空き地をつくることで不燃化を促進し、そこに暮らす方々の声を集めて暮らしをよくするための実証実験を進めています。

田中

ピープルデザイン研究所としては、障がい者をはじめとするマイノリティや福祉そのものに対する「心のバリア」を取り除くためのイベント『超福祉展』を、2014年から2020年まで渋谷で開催してきました。このイベントは丹青社さんやupsettersさんと共に創り上げてきました。超福祉展では世の中に一定の影響を与えることができたと感じていたのですが、同時に打ち上げ花火的なイベントだけでは限られた人々の意識や行動しか変えられないことも痛感していました。限定的ではなく、日常からの意識や行動変容を起こしていきたいと考えていたときにUR都市機構さんが取り組みの公募を募っており、そこに手を挙げたことが私たちが参画することになったきっかけです。

大野

多様化する現代社会では、地域の最大公約数的なニーズだけでなく、災害時に弱者になりうる方々の声もしっかりと拾うことが大切だと考えています。だからこそ、ピープルデザイン研究所さんの想いや経験があれば取り組みを発展させることができると思い、パートナーになっていただきました。

岡部

大多数の声を拾うだけでは解決できないことが、まちの中にはたくさんありますよね。そういったいわゆる小さな声をきちんと拾って取り組み化している事例は世界的にも少ないと思います。そうした小さな声を少しでも拾えるように、「防災POD」としての機能はもちろん、平常時の空間活用も可能なシェア倉庫のテスト制作と実証実験を行うにことになり、以前よりお付き合いのあった丹青社さんにお声掛けをさせていただきました。

江連

岡部さんの仰るとおり、この取り組みはとても先進的ですし、丹青社としても非常に珍しいタイプの案件です。私たちの担当は「防災POD」の施工でしたが、設計段階から実現のための技術的な監修でもサポートさせていただきました。制作のメンバーにも取り組みの意義に共感してもらうところからスタートし、皆さんと同じ気持ちで臨むことをすごく意識していました。

田中

この空き地を活用した実証実験は2022年から始まりました。まずは空地を地域の方々に開き、集まった方々に「まちの好きなところは？」「この空き地でやりたいことは？」といったことをとにかく聞いて回って、小さなニーズを拾い集めていくところからスタートしたんです。集まった意見を次のイベントで実現し、そこでまた声を聞いて……と言うことを何度か繰り返していきました。その中で見えてきたのが、野菜や花を育てたいとか、バーベキューをしたい、プールがほしいといったスペースに対するニーズでした。やりたいけど、場所がないと。そこで、日常時にも災害時にも機能する土地活用の取り組みとして、地域に開かれた菜園コミュニティの運営を始めました。

大野

菜園活動にもイベントにも道具が必要なので、コンテナのようなものを設置しようというところから、「防災POD」の構想がスタートしました。ここでも、ただ箱を置くのではなく、何が必要か、何があったら暮らしが豊かになるか、地域の声を集めてカタチにしていきました。