⾃然環境の保全

私たちは、かけがえのない自然環境を守り次世代に引き継いでいくため、空間づくりにおける環境配慮をはじめ、企業活動全体を通じて環境負荷の低減に取り組みます。

環境方針

丹青社グループは、社会全体と共に地球温暖化に関する危機意識を共有し、知的創造性と業務効率向上を図りながら、持続可能な環境保護のために、以下項目につき重点的に意識と行動の継続的な変革に取り組み、人々の生活に潤いと豊かさをもたらす社会交流空間を創造し続けます。

  1. 温室効果ガス排出削減
    国民運動であるクールビズ・ウォームビズを継続し、事業活動において適切な資源とエネルギーの使用に努めます。
    また、優れた温室効果ガス排出削減技術とコスト面の両立を図り、空間創造に努めます。
  2. 環境配慮設計
    健康設計、省エネ設計や文化財保護設計、ダイバーシティの考えを採用したユニバーサルデザインなどを積極的に採用し、設計段階からの環境への配慮に努めます。
  3. 産業廃棄物の発生抑制
    工事現場から発生する産業廃棄物について、手順を定めて発生の抑制および分別廃棄に努めます。
  4. 施設利用者への配慮
    施設が安全かつ快適にご利用いただけるよう、安全設計及び使用化学物質の適切管理に努めます。
  5. コンプライアンスの順守
    広く社会から信頼される業界の行動規範として、環境及び事業活動に関連する法規、その他の規約事項を順守します。

2001年2月23日 制定
2017年2月1日 改定
代表取締役社長 高橋 貴志

環境配慮設計

空間づくり事業において消費・廃棄する資源やエネルギーの削減に努めるとともに、人と環境にやさしい空間づくりを目指します。主たる事業活動の対象である「社会交流空間」も環境の一部であると捉え、「環境配慮設計」として具体的な6項目を掲げて実現に取り組んでいます。

健康設計

健康的な室内環境の提供

健康設計_アイコン

室内空間の空気を汚染する揮発性有機化合物等を低減し、健康への影響を考慮した設計を行います。また、特に清浄な空間が求められる場合は、抗菌性・抗ウイルス性・防汚性・消臭性等を有する内装材、造作材の選定に努めます。

3R設計

廃棄物を抑制し資源を有効活用

3R設計_アイコン 使用する材料・製品の選定を含め、設計段階からReduce(リデュース=廃棄物の発生を減らす)、Reuse(リユース=再使⽤、繰り返し使う)、 Recycle(リサイクル=再⽣利⽤、再資源化する)の「3R」に取り組みます。

省エネ設計

エネルギー効率のよい機器の選定

省エネ設計_アイコン 建築物に関わる省エネについての各種法令を遵守した設計を行うことに加えて、主たる事業領域となる内装の仕上げ素材や設備機器、空間演出機器について重点的に省エネに配慮します。

ユニバーサルデザイン

誰にとっても優しいデザイン

ユニバーサルデザイン_アイコン

車いす対応席の設置や⼦ども視点のグラフィック表示など、すべての⼈にとっての利便性、機能性を追求します。ハード⾯、ソフト⾯のユニバーサルデザイン(UD)に加え、⼼のユニバーサルデザインの実践に努めます。 丹青社のめざすユニバーサルデザインPDF

安全設計

事故やトラブルの防⽌

安全設計_アイコン

什器・家具等のラウンド加工や落下・転倒の防止措置など、安全な構造・形状を考慮するとともに、⽕災時の安全確保、不注意による事故の防止にも配慮した設計を行います。

文化財保存設計

貴重な⽂化財を未来へ確実に継承

文化財保存設計_アイコン

文化財や作品を展⽰・収蔵する際に、劣化や破損を与えない設計上の配慮と技術的な措置により文化財保存設計に取り組みます。

環境

施工現場における環境配慮

人と環境にやさしい空間づくりの最終段階である施工においても、環境配慮施工により環境負荷の低減を図ります。とくに産業廃棄物の排出量抑制および内装材から発生する化学物質による健康障害の予防については独自の手順書を作成し、重点的に取り組んでいます。

環境負荷低減のための産業廃棄物管理

独自の手順書の中に実施項目を定め、個別物件毎に産業廃棄物の発生を抑制する管理計画を立案し、施工後には実施内容、実施効果、廃棄物の種類と発生量および法規制の順守状況等を記録し、施工計画へフィードバックすることにより産業廃棄物の管理および、継続的な改善を図っています。 また、定期的に「セイフティー委員会」を開催し、関係書類の提出・処理状況確認および指導を実施して産業廃棄物の適正処理を行っているほか、「産廃委員会」では産廃管理の方針、分別率の確認・指導を行い、産業廃棄物排出量の抑制に努めています。

実施項目


  • ・工場制作(プレカット・ノックダウン工法)の採用
  • ・レンタル(リユース)資材・備品の採用
  • ・資材の過剰持ち込みの縮減と余剰資材の持ち帰りの指導
  • ・資材搬入時の過剰な梱包の縮減
  • ・経済寸法の活用による端材の発生の削減
  • ・分別収集による混合廃棄物の削減

環境

健康障害予防のためのシックハウス対策

環境配慮設計、施工計画(施工検討会)を実施し、認定材料を選定しているほか、現場管理での必須事項を定め、現場管理写真登録にて記録するなど、認定材料の使用管理を行っています。

労働慣行環境消費者課題

環境マネジメントシステム

丹青社グループの環境マネジメントシステムは、事業活動との一体化を図り、自然環境の保護にとどまらず、設計段階から施工後の施設の運用面までを考慮した、社会交流空間の快適な環境の実現を目指しています。
2017年7月には、2015年のISO14001改訂に伴う環境マネジメントシステムの認証登録を更新、適用範囲PDFを主要拠点に拡大し、事業活動に最適な形で運用を推進しています。

環境

オフィスにおける環境活動

「Fun to Share」ロゴマーク

オフィスにおける環境活動として、クールビズ・ウォームビズ(夏季・冬季の空調設定温度の調節など)の実施や、電力効率の高いデータセンターへのサーバー集約、パブリッククラウドの活用拡大、OA機器の省エネ設定などを実施し電気使用量を削減しています。また、OA用紙の使用削減やオフィスから発生する廃棄物の抑制または分別の徹底を推進しており、廃棄サンプル品については子どもたちの環境教育教材として提供する「eduCycle(エデュサイクル)エコクラフトパックプロジェクト」に協力しています。 なお、当社は環境省が主催する「Fun to Share」の趣旨にも賛同しています。
丹青社の本社は、東京都が実施する「特定テナント等事業者における地球温暖化の対策に係る取組を評価・公表する仕組み」(2019年度)において、省エネ対策の体制・取り組みが優れたテナントである「AAAランク」として評価されました。

「eduCycle(エデュサイクル)エコクラフトパックプロジェクト」
「気候変動キャンペーン Fun to Share – COOL CHOICE – 環境省」
「特定テナント等事業者における地球温暖化の対策に係る取組の評価・公表」(東京都環境局ウェブサイト)

環境コミュニティ

建材・装飾材等の廃番品専門ECサイト 「フォーアース(4earth)」の運営

「4earth(フォーアース)」ロゴマーク

技術の進歩やトレンドの移り変わりにより販売中止となった建材、照明器具、装飾材等の廃番品の有効活用を目的に、廃番品専門のECサイト「フォーアース」を運営しています。さまざまな分野の空間づくりに携わってきた丹青社が各メーカーと協力し、廃番品となった製品を空間デザインの視点からセレクトし集約することで、再度商流に乗せ、広く活用を促しています。

関連情報

環境消費者課題

グループ会社における環境活動

丹青研究所

丹青研究所は事業活動の一環で、文化を活かした交流創造コンサルタントとして環境配慮展示コンサルティングを行い、「エコミュージアム」の提案活動に取り組んでいます。「エコミュージアム」とは、地域の自然環境や歴史、文化を探り、地域特性をとらえることで、地域ごとの有形、無形の文化財を新たな魅力として輝かせ、地域の活性化を目指すものです。

「エコミュージアム」の詳細は丹青研究所のウェブサイトをご覧ください。


丹青ディスプレイ

「百貨店・商業空間のディスプレイ」「美術館・文化催事空間のディスプレイ」のデザインおよび、施工会社である丹青ディスプレイでは、丹青社と同様に環境配慮設計・施工活動を行っています。

環境
各カテゴリ内の取り組み事例には、以下のタグにより ISO26000 における中核主題との対応を表記しています。
  • 組織統治:組織統治
  • 人権:デューデリジェンス|人権に関する危機的状況|加担の回避|苦情解決|差別及び社会的弱者|市⺠的及び政治的権利|経済的、社会的及び文化的権利|労働における基本的原則及び権利
  • 労働慣行:雇用及び雇用関係|労働条件及び社会的保護|社会対話|労働における安全衛生|職場における人材育成及び訓練
  • 環境:汚染の予防|持続可能な資源の使用|気候変動の緩和及び気候変動への適応|環境保護、生物多様性及び自然生息地の回復
  • 公正な事業慣行:汚職防止|責任ある政治的関与|公正な競争|バリューチェーンにおける社会的責任の推進|財産権の尊重
  • 消費者課題:公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報及び公正な契約慣行|消費者の安全衛生の保護|持続可能な消費|消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決|消費者データ保護及びプライバシー|必要不可欠なサービスへのアクセス|教育及び意識向上
  • コミュニティ(コミュニティへの参画及びコミュニティの発展):コミュニティへの参画|教育及び文化|雇用創出及び技能開発|技術の開発及び技術へのアクセス|富及び所得の創出|健康|社会的投資

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