人間重視 ― 「ひと」とその多様な交わりの尊重、成長の支援

「社会交流空間づくり」をフィールドとする私たちは、「人」を起点に事業を考えるとともに、人々の豊かな交わりと共生にも貢献したいと考えます。人間とその価値観の多様性を尊重し、ユニバーサルな社会の実現を目指します。また、企業のもつ資源やノウハウを活かし、社内・外の人材育成や福祉・人道支援活動にも取り組みます。

ダイバーシティの取り組み

ユニバーサルキャンプ in 八丈島の共催

丹青社はNPO法人ユニバーサルイベント協会と「ユニバーサルキャンプ in 八丈島」を共催しています。「ユニバーサルキャンプ in 八丈島」はノーマライゼーションやダイバーシティ(多様性)の考え方のもと、「みんなが一緒に活き活き暮らせる社会」の実現をめざしておこなわれる交流イベントで、年齢や障がいの有無、国籍の違いにかかわらず、さまざまな参加者が集います。
当社はこのキャンプを共催し、ダイバーシティの視点や多様な人材の力を引き出すリーダーシップを学ぶ人材育成の機会として活かしています。また、ユニバーサルデザインの実践につながる気づきの機会とするほか、本キャンプという機会を広く社会にも提供することで、ユニバーサル社会の実現に貢献したいと考えています。
『ユニバーサルキャンプ in 八丈島』(NPOユニバーサルイベント協会)

ダイバーシティに関するプログラム

ダイバーシティに関するプログラム

ユニバーサルスポーツ体験

ユニバーサルスポーツ体験

事後研修(キャンプ研修のリフレクション)

事後研修(キャンプ研修のリフレクション)

社会からの評価・受賞歴

人権労働慣行コミュニティ

「2020年、渋谷。超福祉の日常を体験しよう展」(超福祉展)の共催

丹青社はNPO法人ピープルデザイン研究所と「超福祉展(正式名称:2020年、渋谷。超福祉の日常を体験しよう展)」を共催しています。この展示会は、障がい者をはじめとするマイノリティや福祉そのものに対する「心のバリア」を取り除こうと、2014年より毎年11月の一週間、渋谷ヒカリエを中心に開催を続けています。当社は、2012年より「超福祉展」の前身となるイベントから協力をし、2017年より共催しています。
当社はこの展示会を共催し、多様な人々やモノ、情報とが交わる豊かな体験の場を提供することで、ダイバーシティの推進と豊かなダイバーシティ社会の実現に貢献したいと考えています。
『超福祉展』(主催:NPO法人ピープルデザイン研究所)

「超福祉展」会場風景:渋谷ヒカリエ

会場風景(渋谷ヒカリエ)

「超福祉展」会場風景:渋谷キャスト

会場風景(渋谷キャスト)

「超福祉展」会場風景:ハチ公前広場

会場風景(ハチ公前広場)
写真:©NPO法人ピープルデザイン研究所

消費者課題コミュニティ

ユニバーサルキャンプTOKYOへの参画

丹青社は、本社を置く品川シーズンテラス(港区)で開催されるイベント「ユニバーサルキャンプTOKYO」に実行委員会の構成企業として参画しています。本イベントでは、芝浦港南地区を拠点とする自治体と企業が連携し、地域における社会貢献活動の一環として、「地域で取り組む多様性への理解と共生社会の実現」をテーマに、多様な人々が集い、交流し、理解し合うきっかけを都心で提供しています。
『ユニバーサルキャンプTOKYO』

特別講師による交流プログラム

特別講師による交流プログラム

パラスポーツ体験

パラスポーツ体験

ダイバーシティセミナー

ダイバーシティセミナー

人権消費者課題コミュニティ

全役員・社員を対象としたダイバーシティ研修の実施

2017年から数年をかけて全役員・社員を対象にダイバーシティを学び、体験する研修を実施しています。多様性への理解を深めるとともに、仕事や働き方に関する学びや気づきを多く得ることができ、多様性への対応、多様な働き方を認める社内風土醸成の一助とします。

ダイバーシティコミュニケーション

ダイバーシティコミュニケーション

視覚障がいサポート体験

視覚障がいサポート体験

車いす体験

車いす体験

人権労働慣行

聴覚障がい者への情報保障、合理的配慮

コミュニケーション⽀援・会話の⾒える化アプリ UDトーク®の法人プランを導入するほか、手話通訳者の派遣等を活用することで、障がいのある社員が働きやすい職場環境を整えています。

UDトーク使用風景

UDトーク使用風景

UDトーク使用風景

人権労働慣行

従業員に対する取り組み

健康管理、福利厚生

労働安全衛生法にもとづく定期健康診断、ストレスチェックを実施しているほか、人間ドックや女性特有疾病予防のためのレディース健診も実施しています。また、2017年4月から、不測の就業障害から社員とご家族の生活を守ることで、安心して療養に専念し、早期就労復帰を支援する新たな福利厚生制度として、団体長期障害所得補償保険(GLTD)を導入しています。

労働慣行


人事制度、人材育成の取り組み

多様化する働き方に対応し、人事制度を継続的に見直しています。また「空間創造のプロフェッショナル」として新入社員教育から、若手社員、中堅社員、管理職と各階層別・職種別に必要とされるスキルを身につけられるよう、教育研修プログラムを計画し、社内外にておこなっているほか、マネジャー・スペシャリストとしての成長を後押しすべくキャリア面談を実施するなど、社員のキャリア開発を支援しています。
さらにクリエイティブ力向上のための「クリエイティブ・サロン」の定期的な実施や、社員の働きぶりや仕事の成果、優れたデザイン活動を讃える表彰を毎年おこなっています。

クリエイティブサロンのようす1

クリエイティブサロンのようす

クリエイティブサロンのようす2

クリエイティブサロンのようす3

労働慣行

新入社員研修『人づくりプロジェクト』

新入社員教育の一環として 2005 年より実施しているオリジナルの実践型研修。当初は什器制作研修としてスタートしました。現在では第一線で活躍するデザイナーや一流の職人が参加し、そうした協力者との真剣勝負を通して、新入社員は最初の成長を経験します。新しい何かを生み出す仕事では、多様な人材の考え、能力を活かしあい、うまく結び付けて課題解決や価値創造を果たすことが重要です。このような、仕事に取り組むうえで重要な本質を新入社員が自らつかみ、チームメンバー同士でいかに能力を活かしあえるか考え、成長することを目標としています。2011年以降は、展覧会やトークセッションを通じてこれらの人づくりに取り組む姿勢とこだわりをお伝えしています。(撮影:尾鷲陽介、ナカサ&パートナーズほか)

全職種の新入社員が取り組む

全職種の新入社員が取り組む

厳しい与条件で制作するプロダクト

厳しい与条件で制作するプロダクト

人づくりプロジェクト展2017「+(たす)と-(ひく)」

人づくりプロジェクト展2017
「+(たす)と-(ひく)」

トークセッションの様子

トークセッションのようす

人づくりプロジェクト参加デザイナー

芦沢啓治(芦沢啓治建築設計事務所)、イトウケンジ(MUTE)、伊東 裕・劔持良美(SOL style)、角田陽太(YOTA KAKUDA DESIGN)、小林幹也(MIKIYA KOBAYASHI INC.)、鈴野浩一(トラフ建築設計事務所)、寺田尚樹(インターオフィス)、長岡 勉(POINT)、鳴川 肇(AuthaGraph)、橋本 潤(フーニオデザイン)、林 裕輔・安西葉子(DRILL DESIGN)、藤森泰司(藤森泰司アトリエ)、山口 誠(山口誠デザイン)、 湯澤幸子(ASSOCCA STYLE)、稲垣 誠・可知友貴子・上垣内泰輔・神田武志・鈴木篤志・竹田佳史・永原健太郎・宮本厚樹(丹青社)

人づくりプロジェクト展フライヤー(画像をクリックするとPDFが開きます)

社会からの評価・受賞歴

労働慣行

ワークライフバランスの推進

丹青社では、“ワーク/ライフバランスをデザインしよう”というキーワードのもと、「ファミリーフレンドリー推進委員会」を設置するなど、ワークライフバランスを推進し、多様な人材が働きやすく能力を発揮できる職場づくりおよびワークスタイル変革を進めています。
社員の家族がオフィスを見学できるファミリーデーを実施するなど、社員の家族とのコミュニケーションも図っています。今後とも社員ひとりひとりが自律性をもったプロフェッショナルとして、仕事と生活の両立を実現しつつ、活躍のできる会社を目指してまいります。

ファミリーデーのようす1(本社オフィス)

ファミリーデーのようす

ファミリーデーのようす2(関西支店)

ファミリーデーのメモ

労働慣行

多様な働き方への対応、過重労働防止への取り組み

過重労働の防止の目標を掲げ、目標達成に向け全社で活動をしているほか、多様な働き方に対応するため、働く場所を選べる「テレワーク制度」や、勤務開始時刻を日ごとに変更できる「シフト勤務制度」、育児休業の取得率向上を図るための制度の充実、育児をする社員のための時短勤務、年次有給休暇の取得促進などの取り組みをおこなっています。
本社オフィスや関西支店ではフリーアドレス制を導入し、全社員へのiPhone配布や働き方にあったPCの支給など、オフィス環境・IT環境も整備しています。

労働慣行


次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法への取り組み

2005年には「次世代育成支援対策推進法」に基づく、「一般事業主行動計画」の策定・届出をおこない、その後の子育て支援のための取り組み等により、2007年に次世代認定マーク(愛称:くるみん)を取得しました。
ファミリーフレンドリー企業を目指し、社員の仕事と子育てとの両立に資することを目的に、企業主導型保育園との提携や育児と就労の両立支援のためベビーシッターサービスの割引券の配布をおこなっているほか、働き方改革の推進、社内啓蒙活動の推進等を進めています。

『次世代育成支援対策推進法』(厚生労働省)
『女性活躍推進法 見える化サイト』(厚生労働省)

くるみん

労働慣行

地域社会貢献活動

品川地域のエリアマネジメント活動への参加・協力

本社が入居する品川シーズンテラスの周辺でおこなわれる参加型地域美化プログラム(清掃活動)に従業員ボランティアが定期的に参加しているほか、地域イベントの実施に協力するなど、品川地域のエリアマネジメント活動への参加・協力をおこなっています。

エリアマネジメントの活動1

エリアマネジメントの活動2

エリアマネジメントの活動3

コミュニティ

社内献血活動

当社は、献血に積極的に協力する企業として、日本赤十字社の「献血サポーター」に登録し、毎年社内にて献血活動を実施しています。
『献血サポーター』(日本赤十字社)

献血の風景

献血サポーター

コミュニティ

九州国立博物館へ桜の苗木を寄贈

2018年春、丹青社は九州国立博物館に桜の苗木を寄贈しました。寄贈した桜は、八重紅枝垂桜(やえべにしだれざくら)112本で、10年ほどで開花を楽しむことができるとのことです。九州国立博物館に隣接する太宰府天満宮は「梅」が有名ですが、将来は九州国立博物館の「桜」とともに、太宰府の春を彩ることになります。

コミュニティ

復興支援活動

東北復興イベントの開催

「いまこそ応援!東北復興イベント~知って、食べて、考える、被災地のこれから~」を開催し、シンポジウム、被災地産品の直売会、パネル展を実施するなど、ご来場の皆さまと東日本大震災被災地域を応援し、これからについて考える機会を共有しています。

「東北復興イベント」シンポジウムのようす

シンポジウムのようす

「東北復興イベント」パネル展示のようす

パネル展示

「東北復興イベント」被災地産品の直売会のようす

被災地産品の直売会

人権消費者課題コミュニティ

東日本大震災被災地への支援

復興庁の地域復興マッチング「結の場」への参加を通じて、被災地域の企業が抱える経営課題の解決を支援しています。
『復興庁|地域復興マッチング「結の場」について』

人権コミュニティ


東日本大震災被災地のミュージアムの情報発信

ミュージアム情報のポータルサイト「インターネットミュージアム」内に特設サイト「MUSEUM ACTION(ミュージアムアクション)」を設けて、東日本大震災被災地のミュージアムの情報発信をおこなっています。

消費者課題コミュニティ

自然災害に対する義援金・支援金の拠出

丹青社は空間づくりの事業を通して様々な地域社会と関わっています。台風・大雨・地震などの大規模な自然災害が発生した際には、人道的観点から被災地域の緊急支援・復興支援のため、義援金・支援金の寄付をおこなっています。

コミュニティ

スポーツ推進活動

女子ラグビー選手 原 仁以奈さんを応援しています

2015年4月に、女子7人制ラグビーチームに所属する原 仁以奈(はら にいな)選手を迎え入れました。当社は、多様な人材を活かした、変化に強い組織を目指しており、組織人としてはもちろん、アスリートとしてもストイックに自身を成長させようと挑戦する原さんを支え、多様な働き方の一つの形として、全社で応援しています。
7人制ラグビーは、2016年夏季オリンピック・リオデジャネイロ大会より正式種目として採用され、日本は女子も男子も出場しましたが、日本における歴史はまだ浅く、活動環境の整備に向けた支援が必要です。スポーツを通じた社会貢献の一環として、原選手の雇用を支援し、仕事と競技を両立できる環境を提供していきます。

「PEARLS」の選手たち

「PEARLS」の選手たち

年間を通じて全国で試合を観戦できます

年間を通じて全国で試合を観戦できます

原選手は福岡県代表としても活躍しています

原選手は福岡県代表としても活躍しています

労働慣行コミュニティ

『TEAM BEYOND』に参加しています

「TEAM BEYOND」は、パラスポーツを通じて、障がいの有無や年齢・性別・国籍の違いに関わらず、誰もが活き活きと生活し、活躍できる、多様性をもった社会の実現を目指す取り組みです。
丹青社は、その趣旨に賛同し「TEAM BEYOND」のメンバーとなっています。
『TEAM BEYOND|TOKYO パラスポーツプロジェクト公式サイト』

コミュニティ

「平成29年度 東京都スポーツ推進企業」に認定されました

丹青社は、女子ラグビー選手・原仁以奈さんの応援やユニバーサルキャンプTOKYOでのパラスポーツ普及等の取り組みにより、東京都オリンピック・パラリンピック準備局が実施している「東京都スポーツ推進企業認定制度」において、「平成29年度東京都スポーツ推進企業」として認定を受けました。
「東京都スポーツ推進企業認定制度」とは、従業員のスポーツ活動の促進に向けて優れた取り組みやスポーツ分野における支援を実施している企業等を認定するものです。

東京都スポーツ推進企業認定ステッカー

東京都スポーツ推進企業認定証

関連情報

コミュニティ
各カテゴリ内の取り組み事例には、以下のタグにより ISO26000 における中核主題との対応を表記しています。
  • 組織統治:組織統治
  • 人権:デューデリジェンス|人権に関する危機的状況|加担の回避|苦情解決|差別及び社会的弱者|市⺠的及び政治的権利|経済的、社会的及び文化的権利|労働における基本的原則及び権利
  • 労働慣行:雇用及び雇用関係|労働条件及び社会的保護|社会対話|労働における安全衛生|職場における人材育成及び訓練
  • 環境:汚染の予防|持続可能な資源の使用|気候変動の緩和及び気候変動への適応|環境保護、生物多様性及び自然生息地の回復
  • 公正な事業慣行:汚職防止|責任ある政治的関与|公正な競争|バリューチェーンにおける社会的責任の推進|財産権の尊重
  • 消費者課題:公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報及び公正な契約慣行|消費者の安全衛生の保護|持続可能な消費|消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決|消費者データ保護及びプライバシー|必要不可欠なサービスへのアクセス|教育及び意識向上
  • コミュニティ(コミュニティへの参画及びコミュニティの発展):コミュニティへの参画|教育及び文化|雇用創出及び技能開発|技術の開発及び技術へのアクセス|富及び所得の創出|健康|社会的投資

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